【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績当第2四半期連結累計期間における半導体市場は、パソコンやスマートフォンなどの出荷が落ち込み、関連するロジックやメモリーの生産は減少しました。300mmシリコンウェーハ需要は、ロジック・メモリー向け共に顧客の生産調整の影響で減少しました。200mm以下の需要は、車載向けは堅調でしたが、民生・産業向けを中心に減少が続きました。
このような環境のもと、当社グループでは「SUMCOビジョン」の実現に向け、顧客の高精度化要求や製品の差別化に対応した技術開発により先端製品の高シェアを維持するとともに、AIを活用した生産性向上により、コスト競争力の強化にも努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高220,659百万円(前年同四半期比6.4%増)、営業利益46,786百万円(前年同四半期比6.0%減)、経常利益48,528百万円(前年同四半期比4.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益49,647百万円(前年同四半期比58.5%増)となりました。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、資産合計は990,905百万円(前連結会計年度末比98,350百万円増)、負債合計は357,082百万円(前連結会計年度末比56,011百万円増)、純資産合計は633,823百万円(前連結会計年度末比42,339百万円増)となりました。資産の増加は、現金及び預金が50,863百万円減少した一方で、有形固定資産が125,125百万円増加したこと、及び、原材料及び貯蔵品が20,675百万円増加したことが主な要因であります。負債の増加は、その他流動負債が31,358百万円増加したこと、及び長期借入金が22,179百万円増加したことが主な要因であります。純資産の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が33,890百万円増加したこと、及び為替換算調整勘定が9,573百万円増加したことが主な要因であります。
③ キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ51,031百万円減少し、208,273百万円となりました。これは営業活動によるキャッシュ・フローが53,005百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△118,372百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが8,111百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が6,224百万円となったことによるものであります。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは53,005百万円(前年同四半期は97,697百万円)となりました。これは税金等調整前四半期純利益が68,612百万円、減価償却費が30,567百万円、負ののれん発生益が△20,084百万円、法人税等の支払額が△22,237百万円であったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは△118,372百万円(前年同四半期は△45,278百万円)となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出が△127,818百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が9,920百万円であったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは8,111百万円(前年同四半期は△8,693百万円)となりました。これは、長期借入金の返済による支出が△15,609百万円であったこと、配当金の支払額が△15,757百万円であった一方で、長期借入れによる収入が40,500百万円であったことが主な要因であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。なお、当社の佐賀県伊万里市及び佐賀県神埼郡吉野ヶ里町における300mmシリコンウェーハの設備投資計画は、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」に基づく「供給確保計画」に認定されております。これにより、伊万里市及び吉野ヶ里町における設備投資計画に助成金が交付される予定であります。
(4) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、3,762百万円であり、連結売上高の1.7%であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末から主要な設備の新設等について重要な変更はありません。