【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。」の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が本格的に進み、政府による各種政策の効果により経済活動が今後持ち直しに向かうことが期待されているものの、円安等による原材料費の高騰など依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にて記載しておりますが、保育ニーズは今後も拡大するものと考えております。
当社グループでは、高まる保育ニーズへの対応として認可保育所等の保育施設の新規開設に注力したとともに、より良いサービスの提供を実現するために、優秀な人材を確保すること及びサービス品質の更なる向上に注力してまいりました。また、業容拡大スピードにしっかりと対応できる体制構築のために本社本部社員の増員をおこないました。さらに継続して保育施設のＩＣＴ化を推進しており、保育士等の職員がより保育に集中できる環境作りや一人一人の児童としっかり向き合う機会を作る仕組みの構築に努めてまいりました。
以上の取組みの結果、当連結会計年度に以下のとおり新たに施設等を開設並びに運営開始いたしました。
（公的保育事業） 合計１施設
認可保育所
東京都 １施設（中央区１施設）
（受託保育事業） 合計９施設
企業内・病院内保育施設
福岡県 ４施設（福岡市１施設、宗像市１施設、久留米市１施設、北九州市１施設）
鹿児島県 １施設（薩摩川内市１施設）
沖縄県 １施設（糸満市１施設）
学童保育施設
福岡県 ３施設（筑後市３施設）
（介護事業） 合計４施設
高齢者向け住宅介護施設
大阪府 ４施設（豊中市１施設、東大阪市２施設、岸和田市１施設）
（その他） 合計２施設
地域型保育事業施設
沖縄県 １施設（うるま市１施設）
通所介護施設
福岡県 １施設（福岡市１施設）
また、2022年11月30日をもって子会社化いたしました、株式会社ホームメイドクッキングの料理教室が56校（首都圏24校、関西東海19校、九州２校、その他地域11校）ございます。
上記を踏まえ、2022年12月末時点の運営施設数は、公的保育事業において65施設（認可保育所46施設、小規模認可保育所19施設）、受託保育事業において221施設（受託保育所130施設、学童保育所59施設、わいわい広場32施設）、介護事業において４施設（住宅型有料老人ホーム３施設、サービス付高齢者向け住宅１施設）、その他において９施設（認可外保育所４施設、地域型保育事業施設２施設、通所介護施設（デイサービス）３施設）、料理教室56校の計355施設（校）となっております。
以上により、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
（売上高）
売上高につきましては、12,128百万円(前年同期比5.9％増)となりました。これは主に、当連結会計年度に公的保育事業において１施設、受託保育事業において９施設新規に開設したこと、2022年１月に子会社化した株式会社フォルテ及び2022年11月に子会社化した株式会社ホームメイドクッキングの業績への貢献によるものであります。
（売上原価）
売上原価につきましては、10,384百万円(前年同期比7.6％増)となりました。これは主に、運営施設数の増加及び子会社の増加に伴う労務費や経費の増加によるものです。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費につきましては、1,589百万円(前年同期比19.2％増)となりました。これは主に、給料及び手当の増加、子会社株式の取得関連費用及び子会社の増加によるものです。なお、売上高販管費率は前連結会計年度が11.6％であったところ、当連結会計年度は13.1％となりました。
この結果、営業利益は154百万円(同67.0％減)となりました。
（営業外損益と経常利益）
営業外収益につきましては35百万円(前年同期比18.2％増)、営業外費用につきましては32百万円(同22.3％減)となりました。営業外収益の増加は、主に助成金収入の増加によるものです。営業外費用の減少は、主に補助金返還額の減少によるものです。
この結果、経常利益は156百万円(同65.6％減)となりました。
（特別損益と親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益につきましては248百万円(前年同期比65.3％減)、特別損失につきましては257百万円(前年同期比66.7％減)となりました。特別利益の減少は、主に補助金収入の減少によるものです。特別損失の減少は、主に固定資産圧縮損の減少によるものです。
税金等調整前当期純利益につきましては146百万円(前年同期比63.0％減)となり、法人税、住民税及び事業税を129百万円、法人税等調整額を44百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は27百万円（前年は237百万円の利益）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、記載のセグメントの経営成績はセグメント間取引の相殺前の数値であります。
（公的保育事業）
公的保育事業におきましては、当連結会計年度において新規に認可保育所１施設を開設いたしました。また、各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営に注力いたしました。当期は2022年度開設の園と一昨年度前に開設した園の貢献もあり昨年と比べて増収となりました。しかしながら、新規園の開設費などが発生しました。加えて水道光熱費、給食費の高騰によって利益を圧迫いたしました。また、本部体制強化及び現場職員採用にかかる活動に注力したことにより販管費における人件費が増加いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は7,528百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は577百万円（同25.2％減）となりました。
（受託保育事業）
受託保育事業におきましては、企業・病院等が設置する保育施設の新規受託の営業活動に注力し、当連結会計年度においては新たに６施設開設いたしました。また、既存の受託施設における受託単価の見直しにも注力し、収益基盤の強化に取り組んでおります。学童保育施設につきましては、新たに福岡県筑後市と取引を開始し３施設の運営を開始いたしました。各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営に注力いたしました。しかしながら、昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を背景とした、施設の休園や利用者の「預け控え」により、施設の稼働減少が続きました。この結果、当連結会計年度における売上高は3,346百万円（前年同期比3.8％減）、セグメント利益は59百万円（同57.1％減）となりました。
（介護事業）
当連結会計年度において、株式会社フォルテの全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、「介護事業」を新たに報告セグメントに追加しております。株式会社フォルテでは、住宅型有料老人ホーム３施設、サービス付高齢者向け住宅１施設を運営し、利用者増加に向けたサービス向上に注力いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は481百万円、セグメント利益は35百万円となりました。
（生活関連支援事業）
当連結会計年度において、株式会社ホームメイドクッキングの全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、「生活関連支援事業」を新たに報告セグメントに追加しております。株式会社ホームメイドクッキングでは、料理教室56校を運営し、新規入会者の増加に向けた施策に取り組みました。この結果、当連結会計年度における売上高は134百万円、セグメント利益は19百万円となりました。
（その他） その他におきましては、主に幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣事業、地域型保育事業施設における保育並びに通所介護施設におけるサービスの質の向上及び効率的な運営に注力いたしました。通所介護施設の新規開設及び地域型保育事業施設の新規開設の貢献もあり、昨年と比べて増収となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は638百万円（前年同期比9.3％増）、セグメント損失は12百万円(前年は20百万円の損失）と赤字幅の減少となりました。
当社グループでは、中長期的な経営の方向性を「teno VISION 2030」で示し、「中期経営計画（2023～2025）」において以下の経営指標の目標値を定めております。なお、目標達成に向けた重点施策については、『第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境 ②「中期経営計画（2023～2025）」』に記載しております。当該計画につきましては、2023年12月期から始まる３か年の中期経営計画として策定しております。
2023年12月期
2024年12月期
2025年12月期
売上高（億円）
151
165
177
生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりであります。
（生産実績）
当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
（受注実績）
当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
（販売実績）
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
販売高（百万円）
前年同期比（％）
公的保育事業
7,528
1.7
受託保育事業
3,346
△3.8
介護事業
481
–
生活関連支援事業
134
–
報告セグメント計
11,492
5.6
その他
636
11.5
合計
12,128
5.9
（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先
前連結会計年度
（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
金額（百万円）
割合（％）
金額（百万円）
割合（％）
東京都板橋区
1,261
11.0
1,260
10.4
（注）１．上記は公的保育事業における同区からの保育園運営に関する補助金収入であり、売上高として計上しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2)財政状態
（資産）
当連結会計年度末の資産につきましては、9,323百万円（前期末比2,028百万円増）となりました。
流動資産につきましては、3,989百万円（同774百万円増）となりました。これは、現金及び預金が380百万円増加し、売掛金及び契約資産（前連結会計年度までは「売掛金」として表示）が167百万円増加し、流動資産のその他が162百万円増加したためであります。
固定資産につきましては、5,333百万円（同1,254百万円増）となりました。これは、主に有形固定資産が53百万円増加、無形固定資産が1,046百万円増加、投資その他の資産が154百万円増加したためであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債につきましては、7,142百万円（前期末比2,180百万円増）となりました。
流動負債につきましては、3,739百万円（同1,312百万円増）となりました。これは、主に短期借入金が590百万円増加、未払金が82百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が208百万円増加、未払法人税等が61百万円減少、前連結会計年度末のその他に含まれている前受金と比べた当連結会計年度末の契約負債が383百万円増加、流動負債のその他が172百万円減少したためであります。
固定負債につきましては、3,402百万円（同867百万円増）となりました。これは、主に長期借入金が746百万円増加、資産除去債務が117百万円増加したためであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産につきましては、2,180百万円（前期末比151百万円減）となりました。これは、配当金の支払いによる利益剰余金39百万円減少と親会社株主に帰属する当期純損失の計上に伴う利益剰余金が27百万円減少したためであります。また、自己株式の取得により自己株式が84百万円増加しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得が297百万円、投資活動による資金の減少が967百万円、財務活動による資金の増加が1,037百万円であったことにより、前連結会計年度末に比べ367百万円増加し、2,113百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は297百万円（前連結会計年度は292百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が146百万円、減価償却費が207百万円、のれん償却額が129百万円及び法人税等の支払による支出225百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は967百万円（前連結会計年度は251百万円の使用）となりました。これは主に認可保育園の新規開園及び通所介護施設の新規開設に関する有形固定資産の取得による支出363百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出788百万円、敷金及び保証金の差入による支出23百万円及び補助金の受取額248百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,037百万円（前連結会計年度は161百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入1,390百万円、長期借入金の返済による支出771百万円、短期借入金の純増額550百万円、配当金の支払額39百万円及び自己株式の取得による支出88百万円によるものです。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、新規に開設する保育所の設備投資に係る設備資金需要、保育施設における備品購入費及び人材採用費等の運転資金需要であります。
③ 財政政策
当社グループは、当社と連結子会社の資金管理の一元化を図り、連携をとることにより資金効率の向上に努めております。また、事業活動のための資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることに注力しております。新規に開設する保育所の設備投資や運転資金といった資金需要については、主には金融機関からの借入によって調達しております。
(5)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報等に基づき慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し回収可能見込額を計上しております。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。
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