【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は156,314百万円であり、前連結会計年度末に比べ8,140百万円減少しております。流動資産は96,425百万円と前連結会計年度末に比べ8,418百万円減少しました。これは主に法人税等及び配当金の支払による現金及び預金の減少によるものです。固定資産は59,888百万円と前連結会計年度末に比べ278百万円増加しました。
負債合計は60,249百万円であり、前連結会計年度末に比べ8,379百万円減少しております。これは主に法人税等の支払による未払法人税等の減少、借入金の返済による減少及び賞与の支給による賞与引当金の減少によるものです。
純資産合計は96,064百万円であり、前連結会計年度末に比べ239百万円増加しております。
これらにより当社グループの流動比率は200.0%、自己資本比率は61.4%となり、その他の要素も含め、健全な財政状態を維持しております。
②経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へと移行し、経済活動の正常化が一層進む中で個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、主要各国における金融引き締め政策による金利の上昇に加え、エネルギーや資源価格・原材料価格は高止まりしており、今後の景気・経済の先行きは予断できない状況にあります。当社事業に関連の深い国内建設市場は、住宅市場が伸び悩む一方、非住宅市場においては経済活動の正常化に伴い一部で明るい兆しが見えるものの力強い回復には至っておりません。また、人手不足による人件費や物流コストの上昇、原材料価格の高止まりによる製品コストの上昇が継続しており、経営環境は困難な状況が継続しています。
このような状況下で、当社グループは2023年5月に、長期ビジョン[DESIGN 2030]を見直すとともに中期経営計画[BX 2025](BX:ビジネストランスフォーメーション)を発表しました。当中期経営計画では、2023年度から2025年度までを「次の飛躍に備える3年間」と位置づけており、この施策の中で最も重視しているのが、「人的資本の拡大・高度化・活躍支援」です。タイトルに掲げる「ビジネストランスフォーメーション」を実現するためには、「人」の力が不可欠であると捉えており、組織別の人事担当者の配置や、多様性のあるキャリア採用の拡大、専門性と事業構築力強化のための教育・研修の拡大等の人材強化策を実行してまいります。人的資本をベースに新たな能力や企業風土を社内に育み、スペースクリエーションの価値を高めるソリューション力を強化・拡充することで、強固な収益力と成長力を持つスペースクリエーション企業へと転換することを目指します。また、今後さらなる長期的成長を可能にするために、スペースオペレーション事業の可能性を検討します。
当第1四半期連結累計期間の取り組みにおいては、この中期経営計画の実行に向けた基盤構築の準備を進め、2023年7月には、これまでの商品軸を中心とした組織から、機能・地域軸を中心とした組織体制への改編を行いました。また、当社グループ全体で「スペースクリエーション企業」を実現するために、従来のインテリアセグメントとスペースクリエーションセグメントを統合し、「国内インテリアセグメント」としました。
当第1四半期連結累計期間の業績においては、2022年10月に実施した第三次取引価格改定の影響および中期経営計画の各種施策の実行を通じた売上数量の回復により、売上高45,249百万円(前年同期比16.8%増)、営業利益5,460百万円(同44.5%増)、経常利益5,586百万円(同41.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,798百万円(同43.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントを以下のとおり3区分に変更し、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(国内インテリアセグメント)
国内インテリアセグメントにおいては、中期経営計画[BX 2025]に掲げるソリューション力の強化として、第1に壁紙をはじめとする主要商品や事業の収益維持・拡大、第2にリアテックやガラスフィルム、フロアタイルといった高収益率ながら低シェアに留まる、もしくは今後の市場拡大が望める「中型商品」の数量・収益の拡大、第3に大判セラミックタイル「ガルザス」を中心とした新商品の収益化を目指しています。そして前述のとおり、従来のインテリアセグメントとスペースクリエーションセグメントを統合し、北日本・関東・中部・西日本・九州の各地域を主軸とした事業の構築を進めています。
この実現に向け、事業部門においては各地域の状況に合わせ、顧客特性やニーズ、市場環境を踏まえた事業戦略の立案、実行に着手し、配送体制の整備に加え、施工を担うグループ会社であるフェアトーン㈱・㈱壁装との施工体制の連携といった、ソリューション力の強化を進めました。一方で、スペースプランニング部門の商品ユニットにおいては、Sanderson Design Groupと共同で開発した、壁装材・床材・ファブリックのライセンスブランド見本帳「MORRIS CHRONICLES(モリスクロニクルズ)」を7月6日に発刊し、4月のティザーサイトの公開以降、6月から7月にかけて全国主要都市で発表会を行うなど、事業部門と連携した周知の拡大・販促活動を行いました。こうした活動により、主要商品である壁紙の数量伸長とともに、リアテックやガラスフィルム、フロアタイルといった中型商品と位置付ける商品の拡販が進み、売上が伸長しました。
これらの結果、国内インテリアセグメントにおける売上高は38,492百万円(前年同期比16.5%増)、営業利益は5,464百万円(同32.2%増)となりました。なお、壁装ユニットの売上高は18,957百万円(同16.6%増)、床材ユニットの売上高は13,557百万円(同19.7%増)、ファブリックユニットの売上高は2,294百万円(同1.7%増)、施工およびその他の売上高は3,682百万円(同15.2%増)となりました。
(国内エクステリアセグメント)
国内エクステリアセグメントにおいては、住宅市場が新設住宅着工戸数の伸び悩みにより厳しい状況となる中で、公共工事をはじめとする非住宅市場における売上は伸長しました。また、㈱サングリーンと当社との協業による外構と内装との共同提案等のスペースクリエーション企業に向けた取り組みが進み、マンションリノベーション物件等での採用実績につながりました。さらに、成長戦略に基づく人員の拡充や専門人材の登用を進めた結果、国内エクステリアセグメントの売上高は1,612百万円(前年同期比11.0%増)、営業利益は93百万円(同13.6%減)となりました。
(海外セグメント)
海外セグメントでは、海外関係会社の2023年1月から3月までの実績を、当第1四半期連結累計期間の業績に算入しております。
北米市場では、市場環境が復調傾向となる中で、メイン市場であるホテル分野についても回復の兆しが見え始め、注力している自社製造壁紙が市場の評価を得て好調に推移しました。また、自社製造壁紙の歩留まりの改善や前年に実施した不採算商品からの撤退等が奏功し、収益性が改善しました。
東南アジア市場においても、各国の経済活動は総じて回復基調となり、特に2020年に現地法人を設立したタイやベトナムでの売上が伸長しました。また、当社グループの壁紙製造メーカーであるクレアネイト社製の海外向け商品「goodwall SEED」の販売をスタートしたほか、シンガポールでのデザイン人材の採用や配送・施工体制の整備を進め、当市場におけるスペースクリエ―ション機能の構築を進めました。
中国・香港市場では、不動産業界の低迷が継続し依然として厳しい状況となりました。このような状況下で、より安定的で強固な営業基盤の構築に向けて、顧客・販路の拡大や、外部デザイナーとの協業といった事業および組織体制の整備に努めました。
これらの結果、海外セグメントにおける売上高は5,151百万円(前年同期比21.4%増)、営業損失は97百万円(前年同期は営業損失459百万円)となりました。
(サステナビリティの取り組み)
当社グループは、サステナビリティを事業と一体として考え、事業活動を通じて持続可能な社会を実現するため、長期ビジョン[DESIGN 2030]において「みんなで(Inclusive) いつまでも(Sustainable) 楽しさあふれる(Enjoyable)社会の実現」を掲げ、活動を展開しています。
人的資本への取り組みでは、健康経営における休職後の職場復帰支援や治療と仕事の両立支援を推進し、2023年3月に経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人」に4年連続で認定されました。環境面では持続可能な社会の実現に向けた商品開発を進め、6月に発売した量産壁紙見本帳「SP」では、業界で初めて、環境にやさしい非フッ素の撥水剤(PFCフリー)を使用した商品を収録しました。また、社会参画活動における「ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン」の取り組みでは、性別や国籍、身体的特徴などのあらゆる違いを認め合い、お互いを祝福することを目的としたプライドパレード「名古屋レインボープライド2023」に参加しました。同パレードへの参加は、2019年以来通算5回目となります。
当社グループは、新中期経営計画[BX 2025]で地球環境・人的資本・社会資本における新たな定量目標を掲げました。当社グループはこれからもこの目標の達成に向けて、サステイナブルな社会の実現に向けた取り組みを強化し、全てのステークホルダーとともに、新しい価値創造のよろこびを分かち合える企業になることを目指してまいります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、147百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。