【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループが判断したものであります。 （１）経営成績の状況 当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、前連結会計年度に商業施設２物件、アミューズメント施設３物件を取得したことに加えて、当第２四半期連結累計期間においてアミューズメント施設３物件の取得及び商業施設等３物件の売却等により売上高28億86百万円（前年同期比72.5％増）、営業利益10億43百万円（前年同期比3.2％増）、経常利益４億31百万円（前年同期比25.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億66百万円（前年同期比146.9％増）となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントのうち、従来「その他」に含まれていた不動産販売事業を「不動産賃貸事業」に含めるとともに、名称を「不動産事業」に変更しております。このため、前第２四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（貸金事業）当事業部門におきましては、収益性及び担保価値等を十二分に吟味し、回収可能性等を慎重に検討した上で取り組んでおります。貸付期間については、１年以内の短期の貸付を中心に行っているため、期中における貸付金の返済に伴い営業貸付金が大きく減少することがあります。 当第２四半期連結累計期間において営業貸付金は、新規貸付13億17百万円、回収９億61百万円により52億15百万円（前期末比7.3％増）となりました。当事業部門における売上高は１億87百万円（前年同期比7.8％減）、セグメント利益は１億21百万円（前年同期比7.9％減）という結果となりました。第３四半期以降におきましても、収益性及び担保価値等が十二分に見込める複数の貸付先において、資金需要が旺盛であるため、ソーシャルレンディング事業を絡めて、そのニーズに対して迅速に対応していく所存でございます。
（不動産事業）当事業部門におきましては、当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度に取得した賃貸用不動産５物件及び当第２四半期連結累計期間に取得した賃貸用不動産３物件の賃貸収入が寄与したこと並びに兵庫県及び福岡県の販売用不動産の売却等が寄与し、当第２四半期連結累計期間において、売上高は26億87百万円（前年同期比84.3％増）となりました。一方で、減価償却費等の賃貸不動産原価が増加したことにより、セグメント利益は２億44百万円（前年同期比36.1％減）となりました。また、賃貸用不動産として保有しておりました岡山県の商業施設の売却により、特別利益７億76百万円を計上しております。なお、今般、アミューズメント業界に関連する不動産事業、貸金事業、Ｍ＆Ａコンサルティング事業を当社グループのコア事業と位置づけ、経営資源を集中させるべく経営戦略を見直し、その一環として、株式会社ジャルコ（以下、「ジャルコ」といいます。）が保有する不動産すべてに対し、保有目的についても見直しを行っております。その結果、一部の賃貸用不動産の保有目的を第１四半期会計期間末より、固定資産から販売用不動産（棚卸資産）へ変更しております。そのため、今後、販売用不動産については、全体の保有資産残高のバランスや収益性を考慮しながら、売却を行っていく方針であります。当社としては引き続き、長期・安定的な収益貢献が見込める案件については積極的に購入し、収益に寄与する資産残高を積み増してまいります。そのほか、現在、売上高及び利益の増加に繋がる物流施設用不動産等の開発案件や今後の収益の増加に繋がる営業活動も行ってまいります。
（Ｍ＆Ａコンサルティング事業）当事業部門におきましては、これまでの不動産オフバランスニーズへの単独対応に加え、不動産と営業権の両方の売却を希望するアミューズメント企業のニーズの増加もある中で、当社グループは買い手として不動産オーナーという形でリスクを取り、売り手にコミットする形でＭ＆Ａ案件を組成、仲介するという新しい形態のＭ＆Ａコンサルティング事業を行っております。 当第２四半期連結累計期間においては、複数の案件につきまして継続中であるため、売上高等の計上はありませんでした。
（２）財政状態の状況 （資産）当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して77億61百万円増加し、194億75百万円となりました。これは主に、販売用不動産が93億10百万円、受取手形及び売掛金が４億15百万円、営業貸付金が３億55百万円、未収還付法人税等が１億23百万円増加し、一方で現金及び預金が19億84百万円、仕掛販売用不動産が５億60百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して54億14百万円減少し389億94百万円となりました。これは主に、アミューズメント施設３物件の取得68億51百万円及び投資有価証券の取得３億９百万円があった一方で賃貸用不動産から販売用不動産への振替96億44百万円、商業施設１物件の売却26億96百万円があったことなどによるものです。
以上により、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して23億46百万円増加し584億70百万円となりました。
（負債） 当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較し10億83百万円増加し80億31百万円となりました。これは主に、短期借入金が10億69百万円、１年内返済予定の長期借入金が２億６百万円、前受金が１億72百万円、預り金が１億45百万円増加し、一方で未払法人税等が３億68百万円減少したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度末と比較して９億97百万円増加し345億51百万円となりました。これは主に、長期借入金が10億66百万円増加し、一方で長期預り保証金が１億９百万円減少したことなどによります。 以上により、当第２四半期連結会計期間末の負債残高は、前連結会計年度末と比較して20億81百万円増加し425億82百万円となりました。
（純資産） 当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して２億65百万円増加し158億87百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益８億66百万円を計上した一方で、配当により利益剰余金が６億34百万円減少したことなどによります。
（３）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して20億82百万円減少し、４億81百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、６億54百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益12億52百万円、販売用不動産の減少額８億64百万円、減価償却費３億41百万円、預り金の増加額４億64百万円、前受金の増加額１億94百万円及び法人税等の還付額１億91百万円の収入があったものの、有形固定資産売却益７億76百万円、売上債権の増加額４億78百万円、営業貸付金の増加額３億55百万円及び法人税等の支払額10億24百万円の支出があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、39億25百万円の支出となりました。これは主に、賃貸用不動産売却による34億96百万円の収入があった一方、定期預金の預入による支出98百万円、賃貸用不動産取得による支出68億75百万円、投資有価証券の購入による支出３億９百万円、預り保証金の返還による支出２億４百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、11億88百万円の収入となりました。これは主に、長期借入金による収入49億70百万円、短期借入金の借入と返済による純増10億69百万円の収入、匿名組合員からの出資払込による収入８億99百万円があった一方で、長期借入金の返済36億97百万円、匿名組合員への出資払戻による支出12億36百万円、株主配当金６億34百万円の支出があったことなどによるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動該当事項はありません。