【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、前連結会計年度に商業施設２物件、アミューズメント施設３物件の賃貸用不動産を取得したことに加えて、当第１四半期連結累計期間においてアミューズメント施設２物件の賃貸用不動産の取得及び商業施設１物件の賃貸用不動産の売却等により、売上高９億35百万円（前年同期比12.0％増）、EBITDA６億29百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益４億76百万円（前年同期比8.1％減）、経常利益２億22百万円（前年同期比26.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億33百万円（前年同期比293.9％増）となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントのうち、従来「その他」に含まれていた不動産販売事業を「不動産賃貸事業」に含めるとともに、名称を「不動産事業」に変更しております。このため、前第１四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（貸金事業）当事業部門におきましては、収益性及び担保価値等を十二分に吟味し、回収可能性等を慎重に検討した上で取り組んでおります。貸付期間については、１年以内の短期の貸付を中心に行っているため、期中における貸付金の返済に伴い営業貸付金が大きく減少することがあります。当第１四半期連結累計期間において営業貸付金は、新規貸付４億45百万円、回収４億15百万円により48億89百万円（前期末比0.6％増）となりました。当事業部門における売上高は、93百万円（前年同期比10.6％減）、セグメント利益は54百万円（前年同期比21.8％減）という結果となりました。第２四半期以降におきましても、収益性及び担保価値等が十二分に見込める貸付先における資金需要が旺盛にあり、ソーシャルレンディング事業を絡めて、営業貸付金残高を積み増していく所存でございます。
（不動産事業）当事業部門におきましては、当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度に取得した賃貸用不動産５物件及び当第１四半期連結累計期間に取得した賃貸用不動産２物件が寄与したことから、当第１四半期連結累計期間において、売上高は８億35百万円（前年同期比15.5％増）となりました。一方で、減価償却費等の賃貸不動産原価が増加したことにより、セグメント利益は１億22百万円（前年同期比41.1％減）となりました。また、賃貸用不動産として保有しておりました岡山県の商業施設の売却により、特別利益７億76百万円を計上しております。なお、今般、アミューズメント業界に関連する不動産事業、貸金事業、Ｍ＆Ａコンサルティング事業を当社グループのコア事業と位置づけ、経営資源を集中させるべく経営戦略を見直し、その一環として、株式会社ジャルコ（以下、「ジャルコ」といいます。）が保有する不動産すべてに対し、保有目的についても見直しを行っております。その結果、一部の賃貸用不動産の保有目的を当第１四半期会計期間末より、固定資産から販売用不動産（棚卸資産）へ変更しております。そのため、今後、販売用不動産については、全体の保有資産残高のバランスや収益性を考慮しながら、売却を行っていく方針であります。当社としては引き続き、長期・安定的な収益貢献が見込める案件については積極的に購入し、収益に寄与する資産残高を積み増してまいります。そのほか、現在、売上高及び利益の増加に繋がる物流施設用不動産等の開発案件や今後の収益の増加に繋がる営業活動も行ってまいります。
（Ｍ＆Ａコンサルティング事業）当事業部門におきましては、これまでの不動産オフバランスニーズへの単独対応に加え、不動産と営業権の両方の売却を希望するアミューズメント企業のニーズの増加もある中で、当社グループは買い手として不動産オーナーという形でリスクを取り、売り手にコミットする形でＭ＆Ａ案件を組成、仲介するという新しい形態のＭ＆Ａコンサルティング事業を行っております。 当第１四半期連結累計期間においては、いくつかの相談があったものの、結果としてオフバランス等による対応となったことから、売上高等の計上はありませんでした。
（２）財政状態の状況（資産）当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して103億37百万円増加し、220億52百万円となりました。これは主に、販売用不動産が102億５百万円、現金及び預金が３億48百万円、未収還付法人税等が３億21百万円増加し、一方で仕掛販売用不動産５億60百万円、受取手形が１億11百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末と比較して116億15百万円減少し、327億93百万円となりました。これは主に、アミューズメント施設２物件の追加取得により有形固定資産が８億11百万円増加したものの、賃貸用不動産から販売用不動産への振替96億44百万円、商業施設１物件の売却28億50百万円等によるものです。以上により、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して12億77百万円減少し548億46百万円となりました。
（負債）当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して６億４百万円増加し75億51百万円となりました。これは主に、短期借入金が13億85百万円増加し、一方で未払法人税等４億37百万円、匿名組合預り金２億39百万円、前受金１億23百万円が減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末と比較して19億78百万円減少し315億75百万円となりました。これは主に、商業施設の売却により借入金を繰上返済したこと等により長期借入金が19億４百万円減少したことなどによります。以上により、当第１四半期連結会計期間末の負債残高は、前連結会計年度末と比較して13億74百万円減少し、391億27百万円となりました。
（純資産）当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して97百万円増加し、157億19百万円となりました。これは主に、配当金の配当により利益剰余金が６億34百万円減少し、一方で親会社株主に帰属する四半期純利益７億33百万円を計上したことなどによります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動 該当事項はありません。