【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢などに起因する資源・原材料価格の高騰が続くなか、新型コロナウイルス感染症の５類移行による行動制限の解除により経済社会活動の正常化が進展し、景気に持ち直しの動きが見られました。このような状況のなか当社グループにおきましては、天候不順による影響を受けましたが、国内外の旅行需要回復による運輸、レジャー・サービス業の利用者が増加したことを背景に、各事業において積極的な営業活動と経営の効率化を図り、利益の確保に努めてまいりました。この結果、当第１四半期の営業収益は11,278,778千円（前年同期比24.0％増）、営業利益は1,293,653千円（前年同期は営業利益30,298千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は842,476千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失287,012千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①運輸業鉄道事業では、訪日外国人客をはじめとする観光客の需要回復に伴い、土日祝日にＪＲ直通特急「富士回遊」の臨時列車を増発し、４往復とすることで輸送力強化と利便性向上を図りました。また富士山のユネスコ世界文化遺産登録10周年を記念して、ＪＲ東日本八王子支社と合同でキャンペーンを開始し話題醸成に努めました。乗合バス事業では、増加する観光客への利便性向上や河口湖駅周辺の混雑緩和を目的に、河口湖駅を起点として周辺の人気スポットを巡る「河口湖・西湖周遊バス」を増発運行いたしました。さらに、ＳＤＧｓの取り組みとして東日本では初となる国内メーカーによるＥＶ路線バスを６台導入いたしました。また、山梨・神奈川・静岡エリアのバス会社において、物価高騰や乗務員不足に対応するための処遇改善、機材更新など運行経費の増加が見込まれることを受け、28年ぶりに運賃改定の認可申請をいたしました。高速バス事業では、「東京駅～河口湖線」等、一部路線で運賃改定を実施しました。また、富士五湖エリアで開催される音楽イベントなどにあわせて、「新宿～富士五湖線」の臨時便を運行し、利便性向上を図りました。船舶事業及び索道事業では、河口湖を訪れる観光客の増加に合わせてセット券の販売強化を行い、増収に努めました。以上の結果、運輸業全体の営業収益は4,208,059千円（前年同期比40.9％増）、営業利益は814,628千円（前年同期は営業損失91,241千円）となりました。
鉄道営業成績表（富士山麓電気鉄道㈱）
種別
単位
当第１四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年６月30日)
対前年同四半期増減率（％）
営業日数
日
91
－
営業粁
粁
26.6
－
客車走行粁
千粁
518
6.5
輸送人員
定期外
千人
717
125.3
定期
〃
301
4.6
計
〃
1,018
68.0
旅客運輸収入
定期外
千円
508,713
148.0
定期
〃
55,808
7.8
計
〃
564,521
119.8
運輸雑収
〃
74,912
65.5
運輸収入合計
〃
639,434
111.6
業種別営業成績
種別
当第１四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年６月30日)
営業収益(千円)
対前年同四半期増減率（％）
鉄道事業
663,909
94.9
バス事業
2,795,796
28.4
索道事業
188,963
198.2
ハイヤー・タクシー事業
331,977
18.9
船舶運送事業
227,412
81.4
営業収益計
4,208,059
40.9
②不動産業不動産販売事業では、山中湖畔別荘地で大人の趣味やこだわりに特化した「コンセプト・ヴィラ」の継続販売に加え、「自然の中でのワークライフ」をコンセプトにした「ムーンヒルズ山中湖」を展開するなど、多様化するお客様のニーズに応えた販売施策を実施し、顧客獲得に努めました。不動産賃貸事業では、2023年２月に開業した沼津駅南口の商業店舗施設「Plaza Fontana -Numazu Station-」のテナント誘致を進めるとともに、沼津市杉崎町の商業店舗の入れ替えを行うなど、収益確保に努めました。以上の結果、不動産業全体の営業収益は693,224千円（前年同期比10.9％減）、営業利益は101,820千円（前年同期比46.4％減）となりました。
業種別営業成績
種別
当第１四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年６月30日)
営業収益(千円)
対前年同四半期増減率（％）
売買・仲介斡旋事業
27,560
△46.3
賃貸事業
498,087
△4.1
別荘地管理事業
167,577
△19.3
営業収益計
693,224
△10.9
③レジャー・サービス業遊園地事業では、「富士急ハイランド」において、大人気忍者アニメ「ＮＡＲＵＴＯ－ナルト－」の人気キャラクターにちなんだ特別イベント「うちはの夏」や、有名ベーカリーなど16店舗を集めた「ふじやまパンマルシェ」を開催しました。また、７月に開業10周年を迎える「リサとガスパールタウン」では、ネモフィラの青い花で埋め尽くした「ブルーガーデン」や、赤い花がポイントの「花のエッフェル塔」など、「花×お祝い」をテーマとしたイベントを開始しました。「さがみ湖リゾートプレジャーフォレスト」では、「さがみ湖イルミリオン」「すみっコぐらしイルミネーション」が好評につきＧＷまで開催を延長しました。また、アニメ「アイカツ！シリーズ」やガールズ・パフォーマンスグループ「Ｇｉｒｌｓ2」とのコラボレーションイベントを開催するなど、話題醸成を図りました。富士南麓の遊園地「ぐりんぱ」では、屋内複合型アクティビティ施設「アソビウム」において、４月にネットアスレチック「そらトンネル」と「みずたまぽんぽん」を新設したほか、園内に様々な恐竜が登場する「ぐりんぱ恐竜パーク」の開催など、コンテンツの魅力向上と集客に努めました。ホテル事業では、「ハイランドリゾートホテル＆スパ」にて「リサとガスパールタウン」開業10周年を記念した、「リサとガスパールルーム」の特別プランを販売し、需要の創出を図りました。また、静岡地区の「熱海シーサイドスパ＆リゾート」や「富士宮富士急ホテル」では、増加する観光客の需要を取り込み、増収となりました。アウトドア事業では、富士山や駿河湾を臨む十国峠山頂エリアに、展望グランピング施設「ＴＨＥ ＧＬＡＭＰＩＮＧ 箱根十国峠」をオープンし、箱根・熱海の360度絶景パノラマのもと、厳選食材を使ったＢＢＱやプライベートサウナが楽しめる上質な非日常空間の提供による価値向上を図りました。その他のレジャー・サービス事業では、富士本栖湖リゾートにおいて16年目を迎えた「2023富士芝桜まつり」を開催し、昨年４月にオープンした英国式庭園「ピーターラビット™イングリッシュガーデン」とともに新たなフォトスポットを設置するなど、集客に努めました。また、株式会社ピカにおいて旧御師住宅を復原した「古民家カフェＫＯＮＯＨＡＮＡ」の営業を山梨県富士吉田市より受託しました。以上の結果、レジャー・サービス業の営業収益は5,437,510千円（前年同期比17.5％増）、営業利益は307,490千円（前年同期は営業損失14,264千円）となりました。
業種別営業成績
種別
当第１四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年６月30日)
営業収益(千円)
対前年同四半期増減率（％）
遊園地事業
2,591,132
13.1
ホテル事業
1,228,722
30.8
ゴルフ・スキー事業
291,223
2.0
アウトドア事業
483,136
△4.4
その他
843,296
39.1
営業収益計
5,437,510
17.5
④その他の事業製造販売業では、富士ミネラルウォーター株式会社において５月の「Ｇ７広島サミット2023」で採用された紙パック製品に加え、飲食店などの利用回復に伴い壜製品においても受注が増加し、増収となりました。株式会社レゾナント・システムズにおいては、車内置き去り防止をサポートするシステム「かくにん君」の受注が継続して好調に推移し、増収となりました。一方で、建設業においては、富士急建設株式会社において官公庁工事の受注減により、減収となりました。以上の結果、その他の事業全体の営業収益は1,765,511千円（前年同期比4.4％減）となり、営業利益は105,828千円（前年同期は営業損失43,187千円）となりました。 業種別営業成績
種別
当第１四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年６月30日)
営業収益(千円)
対前年同四半期増減率（％）
物品販売業
229,630
38.2
建設業
534,693
△46.8
製造販売業
723,241
96.3
情報処理サービス業
90,806
△31.1
その他
187,140
6.8
営業収益計
1,765,511
△4.4
(2) 財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,789,007千円減少し、98,957,968千円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が1,236,875千円減少したことなどによるものです。負債は、主に借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ2,246,984千円減少し、71,715,959千円となりました。なお、短期長期の借入金合計額と社債を合わせた額は、前連結会計年度末に比べ2,413,072千円減少しております。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ457,977千円増加し、27,242,008千円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
(5) 主要な設備前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完成したものはありません。