【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
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財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、景気は緩やかに持ち直しの状況が見られるものの、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクとなっており、先行きは不透明な状況で推移いたしました。住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は、前年同月に比べ２ヶ月連続で増加となりましたが、持家の着工については、前年同月に比べ10ヶ月連続の減少となりました。このような市場環境のもと、当社や加盟建設会社が主催するＡＳＪアカデミー会員獲得に向けた建築家展等のイベント開催については、新型コロナウイルスの影響で一部中止・延期はあったものの予定通り開催され、来場者数、入会者数など回復してまいりました。一方で、積極的な経費削減に取り組んでおり、その一環として、イベントで使用しております常設展示場ASJ YOKOHAMA CELL及びASJ Yokohama Satelliteにつきましては、2022年７月末日に閉鎖いたしました。しかしながら、将来の建設計画をもったＡＳＪアカデミー会員数の増加は当社の緊急の課題であります。そのため、ここ最近の郊外への戸建て住宅ニーズに対応し、より効率的な会員獲得を行うため、地域に密着した展示場として、総合住宅展示場ハウスクエア横浜（住所：横浜市都筑区）にYokohama Satelliteを、近年人気のある湘南地区にShonan Satellite（住所：鎌倉市稲村ケ崎）を開設いたしました。また、当社では、PROTO BANK事業を今後の中核事業とするべくコンテンツの充実等を図り、PROTO BANKブランドの確立に向けて注力するとともに、ＡＳＪ建築家ネットワークの登録建築家による都市計画、リゾート計画等への亜臨界水処理技術（＊）を利用したごみ処理施設等の導入を目的とし、当社がこれまで培ってきたASJ建築家ネットワークのマーケティングノウハウを顧客へ提供する新たなビジネスモデルの確立に取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間において、工事請負ロイヤリティ売上及び建築家フィー売上は前期までのアカデミー会員獲得数が減少したことや建設資材の高騰、住宅設備機器等の供給不足などによる建設価格の上昇などから、工事請負契約及び建築設計・監理業務委託契約の件数の減少とともに低調に推移しました。マーケティング売上についてはイベント開催が回復してきたことからおおむね順調に推移いたしました。しかしながら、新規加盟契約獲得に注力していたPROTO BANK Stationについては、工務店への営業戦略が未成熟であり、新規加盟契約に至らず、大きく低迷することになりました。以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は274,031千円となりました。損益面においては、上記のとおり売上高が低調であったことから、営業損失は192,522千円、経常損失は193,977千円となりました。また、現在当社事業に必要なソフトウェアの開発を進めており、仕掛中のソフトウェアはソフトウェア仮勘定として当第１四半期連結会計期間に資産計上しておりました5,900千円と当第２四半期連結会計期間に発生しました5,300千円合わせた累計11,200千円、その他新設展示場の設備等4,585千円を資産計上しておりましたが「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき回収可能性を検討し、将来の収益見込み等を勘案した結果、当社の固定資産簿価の全額の15,785千円を減損処理いたしました。また2022年７月14日に公表いたしました展示場の解約・撤去費用等を原状回復費用として15,339千円を処理したことにより、特別損失31,125千円を計上いたしました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は226,900千円となりました。
なお、当社グループはＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（＊）亜臨界水処理技術とは、高温・高圧領域で高速加水分解反応により有機廃棄物を効率的に分解することで、肥料等に資源利用する技術のこと。
財政状態につきましては、当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,096,439千円となり、前連結会計年度末と比べて145,640千円減少いたしました。流動資産は前連結会計年度末に比べ、171,602千円減少し、870,332千円となりました。これは主として現金及び預金の減少118,815千円、売掛金の減少93,351千円等によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ、25,962千円増加し、226,106千円となりました。これは主にリース資産の増加56,356千円、差入保証金の減少28,348千円等によるものであります。当第２四半期連結会計期間末における負債合計は736,475千円となり、前連結会計年度末と比べて81,260千円増加いたしました。流動負債は前連結会計年度末に比べ、33,210千円増加し、397,509千円となりました。これは主に未払金の増加34,899千円等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ、48,050千円増加し、338,965千円となりました。これはリース債務の増加によるものであります。当第２四半期連結会計期間末における純資産は359,964千円となり、前連結会計年度末と比べて226,900千円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失226,900千円を計上したことによるものであります。
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キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、118,815千円減少し578,359千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の減少は67,169千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失225,102千円等の支出要因のほか、売上債権の減少額92,795千円等の収入要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は43,927千円となりました。これは主に原状回復による支出28,675千円、無形固定資産の取得による支出12,277千円等の支出要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の減少は7,718千円となりました。これはリース債務の返済による支出7,718千円によるものであります。
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事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、財務体質の改善に関する対応策の実施状況については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 [注記事項] （継続企業の前提に関する事項）（３）財務体質の改善」をご参照ください。
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研究開発活動該当事項はありません。
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