【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、個人消費や設備投資が持ち直し、景気は緩やかに回復しております。しかし、半導体をはじめとした部品・原材料の供給不足は緩和傾向にある一方、ロシアのウクライナ侵攻の影響によるモノやカネの流れの停滞や、為替の円安基調の継続によるエネルギーや原材料価格の高止まり等、依然として先行き不透明な状況にあります。当社の売上高に大きな影響を与える株式会社SUBARUの世界生産台数は、前年同月比7月が8.0%増、同8月が6.3%増、同9月が26.7%増と増産が続いております。このような経済環境の中で当第2四半期累計期間の売上高は、自動車用部品部門において、半導体供給不足の影響が緩和され、受注が増加したことや、電気料・原材料価格上昇に対する適正な価格転嫁対応も奏功し、2,474百万円(前年同期比4.1%増)となりました。損益面につきましては、電気料や原材料価格上昇等圧迫要因があったものの、人員配置の適正化や物流コストの効率運用等、生産性が改善したことに加え、適正な価格転嫁対応も奏功し、営業利益は32百万円(前年同期比43.7%減)と黒字を確保いたしました。営業外収益は受取配当金13百万円、受取賃貸料19百万円、スクラップ売却益24百万円等により61百万円、営業外費用は支払利息19百万円等により25百万円を計上し、経常利益は68百万円(前年同期比22.3%減)と黒字計上いたしました。また、特別利益は受取保険金1百万円、特別損失は固定資産除却損3百万円等により4百万円を計上しました。その結果、四半期純利益は60百万円(前年同期比25.0%減)となりました。なお、下記セグメント別業績のとおり、売上高の9割以上を占める自動車用部品部門は、売上高及びセグメント利益(経常利益)が増収増益であったのに対し、自社製品部門が減益となったことが、対前年同期比、増収減益となった主な要因であります。セグメント別の業績については、次のとおりであります。①自動車用部品当セグメントの売上高は、半導体供給不足の影響が緩和され、受注が増加したことや、電気料・原材料価格上昇に対する適正な価格転嫁対応も奏功し、2,352百万円(前年同期比7.5%増)となりました。損益面につきましては、電気料や原材料価格の上昇があったものの、人員配置の適正化や物流コストの削減等、生産性が改善したことに加え、適正な価格転嫁対応も奏功し、セグメント利益(経常利益)は、84百万円(前年同期比4.7%増)となりました。②自社製品当セグメント全体の売上高は、121百万円(前年同期比35.2%減)となりました。内訳としては、電子機器部門においては、一部受注品の生産終了や、スポット案件の減少等を主因とし、売上高は51百万円(前年同期比45.9%減)となりました。駐輪部門においては、官公庁等の大口案件が、工事遅延により完工が下期へスライドしたこと等により、売上高は69百万円(前年同期比24.1%減)となりました。損益面につきましては、セグメント損失(経常損失)は30百万円(前年同期はセグメント損失(経常損失)7百万円(内電子機器部門はセグメント損失(経常損失)10百万円(前年同期はセグメント損失(経常損失)3百万円)、駐輪部門はセグメント損失(経常損失)20百万円(前年同期はセグメント損失(経常損失)3百万円)))となりました。
③賃貸不動産賃貸不動産のセグメント利益(経常利益)は、13百万円(前年同期比1.1%増)となりました。なお、収益及び費用は営業外に計上しています。
当第2四半期会計期間末における総資産は、前期末比8百万円減少し8,168百万円となりました。 ・資産流動資産は、電子記録債権が84百万円、仕掛品が25百万円、その他のうち立替金が31百万円増加し、現金及び預金が243百万円、受取手形及び売掛金が11百万円、その他のうち未収入金が60百万円減少したこと等から159百万円減少し3,079百万円となりました。固定資産は、機械及び装置が10百万円、建設仮勘定が18百万円増加し、建物が36百万円、工具、器具及び備品が29百万円、リース資産が43百万円減少したこと等から有形固定資産は83百万円減少し4,050百万円となり、また、投資有価証券が226百万円増加したこと等から投資その他の資産は234百万円増加し1,037百万円となりました。その結果、固定資産全体では150百万円増加し5,089百万円となりました。 ・負債流動負債は、支払手形及び買掛金が25百万円、短期借入金が97百万円増加し、未払金が85百万円、未払法人税等が28百万円、賞与引当金が45百万円、その他のうちリース債務が19百万円、未払消費税等が65百万円及び設備関係支払手形が13百万円減少したこと等から124百万円減少し2,630百万円となりました。固定負債は、退職給付引当金が15百万円、その他のうち繰延税金負債が67百万円増加し、長期借入金が119百万円、その他のうちリース債務が32百万円減少したこと等から70百万円減少し2,752百万円となりました。その結果、負債全体では194百万円減少し5,383百万円となりました。 ・純資産純資産は、配当金の支払が38百万円、第2四半期純利益が60百万円となり利益剰余金が22百万円増加し、また、その他有価証券評価差額金が154百万円増加したこと等から185百万円増加し、その結果、純資産額は2,785百万円となりました。これにより自己資本比率は34.1%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前第2四半期累計期間末と比べ422百万円減少し、1,318百万円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により使用した資金は15百万円(前年同期は388百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は税引前四半期純利益65百万円、減価償却費209百万円、退職給付引当金の増加15百万円、支出の主な内訳は賞与引当金の減少45百万円、売上債権の増加73百万円、棚卸資産の増加36百万円、仕入債務の減少43百万円、未払消費税等の減少65百万円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は112百万円(前年同期は183百万円)となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の取得93百万円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は118百万円(前年同期は174百万円)となりました。金融機関からの長期借入れによる収入350百万円に対し、支出は長期借入金の返済372百万円、リース債務の返済58百万円、配当金の支払38百万円であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第2四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は31百万円であります。なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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