【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、個人消費や設備投資が持ち直し、景気は緩やかに回復しております。しかし、半導体をはじめとした部品・原材料の供給不足は緩和傾向にある一方、エネルギーや原材料価格の高止まり等、依然として先行き不透明な状況にあります。当社の売上高に大きな影響を与える株式会社SUBARUの世界生産台数は、前年同月比4月が12.8%増、同5月が25.0%増、同6月が17.8%増と増産が続いております。このような経済環境の中で当第1四半期累計期間の売上高は、自動車用部品部門において、半導体供給不足の影響が緩和され、受注が増加したことを主因に、1,190百万円(前年同期比8.1%増)となりました。損益面につきましては、物流コストの効率運用等が図れたものの、電気料や原材料価格の上昇等の影響により、営業損失は7百万円(前年同期は営業利益1百万円)となりました。なお、電気料や材料・副資材価格の上昇に伴う適正な価格転嫁対応に関しまして、現在受注先と調整中であります。営業外収益は受取配当金13百万円、受取賃貸料9百万円、スクラップ売却益12百万円等により36百万円、営業外費用は支払利息9百万円等により12百万円を計上し、経常利益は17百万円と黒字計上いたしました。また、その結果、四半期純利益は15百万円となりました。なお、今年度は雇用調整助成金のクーリング期間であり、当該助成金の受給対象外であることから、前年同期と比較すると経常利益は29.6%減、四半期純利益は32.8%減となりました。セグメント別の業績については、次のとおりであります。①自動車用部品当セグメントの売上高は、半導体供給不足の影響が緩和され、受注が増加したことから、1,120百万円(前年同期比10.0%増)となりました。損益面につきましては、電気料や原材料価格の高騰があったものの、物流コストの削減等、生産性改善が進んだことから、セグメント利益(経常利益)は、20百万円(前年同期比11.0%減)と黒字計上いたしました。②自社製品当セグメント全体の売上高は、70百万円(前年同期比15.2%減)となりました。内訳としては、電子機器部門においては、一部受注品の生産終了や、スポット案件の減少等を主因とし、売上高は26百万円(前年同期比53.0%減)となりました。一方、駐輪部門においては、期初から、駅等の大口受注案件が寄与し、売上高は43百万円(前年同期比69.0%増)となりました。損益面につきましては、セグメント損失(経常損失)は10百万円(前年同期はセグメント損失(経常損失)5百万円(内電子機器部門はセグメント損失(経常損失)5百万円(前年同期はセグメント利益(経常利益)1百万円)、駐輪部門はセグメント損失(経常損失)5百万円(前年同期はセグメント損失(経常損失)7百万円))となりました。③賃貸不動産賃貸不動産のセグメント利益(経常利益)は、6百万円(前年同期比1.1%増)となりました。なお、収益及び費用は営業外に計上しています。
当第1四半期会計期間末における総資産は、前期末比88百万円増加し8,266百万円となりました。 ・資産流動資産は、現金及び預金が118百万円増加し、受取手形及び売掛金が60百万円、電子記録債権が45百万円、その他のうち未収入金が69百万円減少したこと等から54百万円減少し3,184百万円となりました。固定資産は、機械及び装置が28百万円、建設仮勘定が19百万円増加し、建物が19百万円、工具、器具及び備品が25百万円、リース資産が18百万円減少したこと等から有形固定資産は16百万円減少し4,116百万円となり、また、投資有価証券が160百万円増加したこと等から投資その他の資産は160百万円増加し963百万円となりました。その結果、固定資産全体では143百万円増加し5,082百万円となりました。 ・負債流動負債は、短期借入金が17百万円、その他のうち預り金が17百万円増加し、未払金が20百万円、未払法人税等が34百万円、賞与引当金が57百万円、その他のうち未払消費税等が44百万円及び設備関係支払手形が11百万円減少したこと等から150百万円減少し2,604百万円となりました。固定負債は、長期借入金が108百万円、退職給付引当金が10百万円、その他のうち繰延税金負債が48百万円増加し、その他のうちリース債務が13百万円減少したこと等から152百万円増加し2,975百万円となりました。その結果、負債全体では1百万円増加し5,579百万円となりました。 ・純資産純資産は、配当金の支払が38百万円、第1四半期純利益が15百万円となり利益剰余金が23百万円減少し、また、その他有価証券評価差額金が109百万円増加したことから86百万円増加し、その結果、純資産額は2,686百万円となりました。これにより自己資本比率は32.5%となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第1四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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