【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、各国においてウィズコロナ政策への転換により前年同期と比較して経済活動の正常化が加速したことで、主要各国での景気は底堅く推移しました。しかしながら、世界的にインフレが長期化する中で、各国中央銀行の金融引き締めによる景気の減速が懸念され、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループは、昨年度後半から続く半導体市場低迷の中で、モバイル機器用半導体及びメモリ半導体市場での需要低迷による生産調整や投資抑制の影響が続いており、売上及び利益面へ影響を受けました。また、原材料の値上がりや、輸送費の高止まりに加えて、エネルギー価格の高騰によるコストアップの影響を抑制する努力を続けましたが、利益面に影響が出ております。
このような状況の下、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,817百万円（前年同四半期比33.1％減）、営業利益597百万円（前年同四半期比81.5％減）、経常利益648百万円（前年同四半期比82.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益347百万円（前年同四半期比86.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［テストソリューション事業］
テスト用ソケット分野では、主軸のスマートフォン向け製品は市場の需要低迷に伴い厳しい推移となったことに加え、コロナ禍需要後のＰＣ需要減の影響を受けました。バーンインソケット分野では自動車用ロジック向け製品は堅調に推移したものの、メモリ半導体用ソケットは市場悪化による設備投資の見直しが行われたことの影響が続いており、事業全体として厳しい推移となりました。
その結果、売上高3,478百万円（前年同四半期比53.2％減）、営業利益119百万円（前年同四半期比95.5％減）となりました。
［コネクタソリューション事業］
車載機器向け製品は主要顧客の生産回復及び新製品投入の効果から好調に推移しました。産業機器向け製品は主要市場である欧州の一部顧客での在庫調整の影響を受けたことに加え、通信機器向け製品は米中経済摩擦の影響が続いている中で、欧州では高速大容量伝送の需要拡大で好調に推移しましたが北米の主要顧客での在庫調整の影響を受けました。
その結果、売上高4,943百万円（前年同四半期比5.5％減）、営業利益267百万円（前年同四半期比38.3％減）となりました。
［光関連事業］
医療機器向け、産業機器向けの付加価値の高いフィルタ製品等の売上が堅調に推移しましたが、医療機器市場の一部顧客にて生産調整の影響を受けました。
その結果、売上高395百万円（前年同四半期比25.5％減）、営業利益18百万円（前年同四半期比80.7％減）となりました。
(2）財政状態の状況
①資産
当四半期連結会計期間末における流動資産は31,027百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,667百万円減少いたしました。これは主に、剰余金の配当及び自己株式の取得などにより現金及び預金が2,151百万円減少したことによるものであります。固定資産は有形固定資産の増加などにより18,348百万円となり、前連結会計年度末に比べ673百万円増加いたしました。
この結果、総資産は49,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ993百万円減少いたしました。
②負債
当四半期連結会計期間末における流動負債は9,546百万円となり、前連結会計年度末に比べ882百万円減少いたしました。これは主に、法人税等の納付により未払法人税等が824百万円減少したこと及び賞与引当金が671百万円減少したことによるものであります。固定負債はリース債務の増加などにより3,098百万円となり、前連結会計年度末に比べ172百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は12,644百万円となり、前連結会計年度末に比べ710百万円減少いたしました。
③純資産
当四半期連結会計期間末における純資産合計は36,730百万円となり、前連結会計年度末に比べ283百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が347百万円となったこと及び急激な円安により為替換算調整勘定が1,125百万円増加したものの、剰余金の配当1,430百万円及び自己株式の取得395百万円があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は73.7％（前連結会計年度末は72.9％）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、199百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品・材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,331百万円となっております。また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は14,504百万円となっております。