【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループはヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、雇用、所得環境が改善する下で引き続き緩やかな回復がみられるものの、エネルギーなどコスト負担増加や節約志向の高まり、円安の影響が重荷となりました。また、中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国経済の回復基調を下押しするリスクとなりました。
当社グループの主要顧客である自治体の国民健康保険、後期高齢者医療広域連合などの保険者の財政は厳しい状況が継続していると推測されます。一方で、保険財政の改善のための保険者による予防・健康づくりの推進および医療費適正化に向けての取組みは継続されており、2023年度は第３期データヘルス計画作成支援へのニーズは高くなっております。
なお、当社グループは第三者割当増資ならびに公開買付により2022年８月３日付で㈱ディー・エヌ・エーの連結子会社となりました。さらに2022年10月３日付で㈱ディー・エヌ・エーからＤｅＳＣヘルスケア㈱（以下、ＤｅＳＣ）の株式を取得し、同社を連結子会社としております。このため、当第１四半期連結累計期間の業績を前年同期と比較した場合、ＤｅＳＣを連結した影響で、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費が大きく増加しております。
このような状況下で、当第１四半期連結累計期間において当社グループの売上高は、前年同期に比べて４億56百万円増加し、11億77百万円（前年同期比63.3％増）となりました。市町村国保向けの第３期データヘルス計画作成支援業務の受注と提供が順調に進んだことで、前年同期と同じ構成の旧グループの売上高が２億46百万円増加し、ＤｅＳＣ子会社化の影響で２億９百万円増加しております。
また、損益面では、旧グループでは利益率の高いデータヘルス計画作成支援業務による増収で黒字化を達成しましたが、ＤｅＳＣ子会社化によりデータ利活用サービスの売上高が事業年度後半に集中することに加え、のれん償却費が64百万円発生したことなどにより、営業損失は２億26百万円(前年同期は１億８百万円の営業損失)、経常損失は２億18百万円(前年同期は２億24百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億24百万円(前年同期は１億68百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
これらの結果、ＤｅＳＣを子会社化し新たなグループの収益力を図る客観的な指標としているＥＢＩＴＤＡ（注）は、連結では65百万円のマイナス（前年同期は43百万円のプラス）となりましたが、前年同期と同じ構成の旧グループでは、96百万円増加し１億40百万円のプラスとなりました。
(注）ＥＢＩＴＤＡ＝経常利益＋金融費用＋減価償却費＋のれん償却費＋Ｍ＆Ａに関連して発生した一時の費用
②財政状態の状況
（資産）
流動資産は、売掛金及び契約資産が７億74百万円増加したことなどにより、当第１四半期末の残高は前期末に比べて、６億33百万円の増加となりました。
固定資産は、社内効率化のためのシステム開発を推進したためソフトウエア仮勘定が増加した一方で、ＤｅＳＣ子会社化によるのれんの償却費を計上したため、当第１四半期末の残高は前期末に比べて、31百万円の増加となりました。
この結果、当第１四半期末の資産合計は、前期末に比べて６億65百万円増加し、70億55百万円となりました。
（負債）
当第１四半期末の流動負債の残高は、金融機関からの短期借入金が９億円増加したことなどにより、前期末に比べて９億21百万円の増加となりました。
なお、固定負債に大きな増減はありません。
この結果、当第１四半期末の負債合計は、前期末に比べて８億81百万円増加し、32億46百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期末の純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純損失２億24百万円および新株予約権の行使などにより前期末に比べて２億16百万円減少し、38億９百万円となりました。
また、自己資本比率は52.3％となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は１億95百万円であります。 なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
#C3628JP #データホライゾン #情報通信業セクター