【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループはヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、第２四半期連結会計期間より、従来「医療関連情報サービス事業」としていたセグメント名称を「ヘルスケア事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価高などの懸念事項があるものの、ウィズコロナの下で景気は緩やかな回復傾向となりました。
当社グループの主要顧客である自治体の国民健康保険、後期高齢者医療広域連合などの保険者においては感染症拡大防止等を目的として、保健事業の中止・延期または事業規模縮小を選択するなどの影響がみられました。一方で、保険財政の改善のための保険者による予防・健康づくりの推進および医療費適正化に向けての取組みは継続されており、当社の主力である市町村国保のデータヘルス関連サービスの需要は堅調に推移しております。また、都道府県が実施する国保ヘルスアップ支援事業による都道府県からの需要も多様化しつつ継続しております。
このような状況下で、当社は、2022年10月３日付で㈱ディー・エヌ・エーからＤｅＳＣヘルスケア㈱（以下、ＤｅＳＣ）の株式を取得し、第２四半期連結会計期間より同社を連結子会社としております。今後は、引き続きデータヘルス関連事業の安定的な成長と、新たにデータ利活用事業の力強い立ち上げを目指しております。なお、ＤｅＳＣは「kencom（ケンコム）」（健康保険組合や自治体等で導入され、利用者の健康診断結果や楽しく健康増進を促進する仕組みを取り入れたヘルスケアエンターテインメントアプリ）などの運営とデータ利活用事業を中心としたヘルスケア事業を行っております。
新体制となった、当第３四半期連結累計期間において当社グループは、従来のデータヘルス関連サービスの販売活動に加えて、データ利活用事業の立ち上げのための活動も積極的に行いました。
データヘルス関連サービスの売上高は生活保護向けの需要が減少したことおよび都道府県からの受注の一部が継続しなかったことなどにより前年同期と比較して減少となりましたが、前期よりＤｅＳＣと協業して立ち上げたデータ利活用事業の売上高は６億92百万円となり、順調に伸びております。データ利活用事業を含むＤｅＳＣ子会社化の影響で売上高は12億85百万円増加となり、全体では当第３四半期連結累計期間の売上高は11億30百万円増加し、32億50百万円（前年同期比53.4％増）となりました。
費用面においては売上原価ならびに販売費及び一般管理費がＤｅＳＣ子会社化により13億７百万円増加したほか、ＤｅＳＣ取得にかかるのれんの償却費１億28百万円などにより前年同期に比べ増加しております。
この結果、売上高の増加以上に売上原価ならびに販売費及び一般管理費が増加し、営業損失は３億69百万円(前年同期は３億16百万円の営業損失)となりました。
営業外損益では、第三者割当増資ならびに公開買付等に係るコンサル報酬等の支払手数料が１億27百万円発生したため、経常損失は４億68百万円(前年同期は３億２百万円の経常損失)となりました。
特別損益では、ＤｅＳＣが所有するソフトウエアについて減損処理を行い、１億20百万円の減損損失を計上しました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億54百万円(前年同期は２億61百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
②財政状態の状況
（資産）
流動資産は、売掛金及び契約資産が20億52百万円増加したほか、現金及び預金が６億46百万円増加したことで、当第３四半期末の残高は前期末に比べて、27億57百万円の増加となりました。
固定資産は、ＤｅＳＣ子会社化によりのれんが24億44百万円増加したほか、同社が保有するソフトウエアなどにより、前期末に比べて29億73百万円の増加となりました。
この結果、当第３四半期末の資産合計は、前期末に比べて57億30百万円増加し、79億94百万円となりました。
（負債）
当第３四半期末の流動負債の残高は、金融機関からの短期借入金の増加14億50百万円のほか、１年内返済予定の長期借入金が６億10百万円発生したことなどにより、前期末に比べて24億32百万円の増加となりました。
なお、固定負債は長期借入金が４億40百万円発生したことなどにより、前期末に比べて４億42百万円の増加となりました。
この結果、当第３四半期末の負債合計は、前期末に比べて28億74百万円増加し、38億52百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期末の純資産の残高は、第三者割当増資の払込みにより資本金および資本準備金がそれぞれ16億99百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失５億54百万円および配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことなどにより前期末に比べて28億55百万円増加し、41億42百万円となりました。
また、自己資本比率は50.0％となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は５億54百万円であります。 なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
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