【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復、インバウンド需要の増加、半導体不足の影響低下、円安による輸出企業の収益増加などを要因として、緩やかな景気回復基調にあります。一方、物価高による需要減少、人手不足の深刻化、海外経済の下振れリスクなど先行きへの不安もある状況で推移しております。このような状況のもと当社グループといたしましては、引き続きお客様に満足される製品・サービスの提供により、安心・安全な社会の維持に貢献するべく事業活動を行うとともに、生産体制の見直し、原価構造の改善、売価の再設定、働き方の改善等の課題に取り組んでおります。その結果として、売上高は3,959百万円(前年同期比45.9%増)、営業利益144百万円(前年同期は266百万円の営業損失)、経常利益126百万円(前年同期は289百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益77百万円(前年同期は234百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。売上高は、消防・防災事業、航空・宇宙、工業用品事業ともに前年同期と比べ増加となりました。消防・防災事業では、前期からの持ち越し案件や大口案件の販売が第1四半期に重なったことから売上高は増加しております。航空・宇宙、工業用品事業では、受注回復傾向が継続しており売上高は増加しております。なお、消防・防災事業では、顧客予算との関係から売上高は下期に集中する傾向にあります。利益面は、前期に続き原材料価格の上昇とエネルギーコストの高止まりの影響は大きいものの、売上高の確保と工場稼働率向上に伴う原価率の改善を要因として、売上総利益は大幅に増加しました。販売増に伴い営業費用も増加しておりますが、売上総利益を大きく確保できたことから、前年同期の損失計上に対して当第2四半期では営業利益、経常利益を計上し収益性を改善しております。第2四半期連結累計期間における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (消防・防災事業)消防ホース・消火栓ホースの販売は、概ね前年同期と同水準で推移しております。資機材では、第1四半期に前期持ち越し案件と安全対策資機材などの大口案件が重なり、大幅な販売増加となっております。前期持ち越し案件は、半導体不足等による消防用車両の供給遅れに起因しており、車両積載向け資機材の販売増が中心となっております。利益面では、売上高が前年同期比で大幅な増加となったこと、また、当第2四半期に利益率の良い資機材の販売などもあったことから、前年同期比で損失を縮小しております。その結果、売上高1,784百万円(前年同期比71.7%増)、セグメント損失(営業損失)は78百万円(前年同期は232百万円のセグメント損失)となりました。(航空・宇宙、工業用品事業)航空・宇宙部門は、前期からの受注回復が継続しており、大型機のエンジン部品及び配管類などの金属製品のほか民間機用ゴムシールの販売が伸びております。工業用品部門は、引き続き原油貯蔵施設向けのタンクシールについて交換需要の引き合いが多く、販売が増加しております。利益面では、工場稼働率の向上が大きく寄与し原価率が改善したことから、前年同期比で大幅に増益となりました。その結果、売上高は1,927百万円(前年同期比35.1%増)、セグメント利益(営業利益)は296百万円(前年同期比465.8%増)となりました。 (不動産賃貸事業)売上高は順調に推移しております。利益面では、減価償却費の減少などを要因として前年同期に比べ増益となっております。その結果、売上高は247百万円(前年同期比0.1%減)、セグメント利益(営業利益)は72百万円(前年同期比7.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析① 資産 当第2四半期連結会計期間における流動資産は9,375百万円(前連結会計年度末比2,550百万円減)となりました。主として、現金及び預金が141百万円、棚卸資産が562百万円それぞれ増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が3,463百万円減少したことによるものです。また、固定資産は有形固定資産の減価償却等により、4,375百万円(前連結会計年度末比22百万円減)となりました。この結果、資産合計は13,750百万円(前連結会計年度末比2,572百万円減)となりました。② 負債 当第2四半期連結会計期間における流動負債は3,227百万円(前連結会計年度末比2,763百万円減)となりました。主として、支払手形及び買掛金が2,379百万円減少したことによるものです。また、固定負債は2,667百万円(前連結会計年度末比98百万円増)となりました。この結果、負債合計は5,895百万円(前連結会計年度末比2,664百万円減)となりました。
③ 純資産 当第2四半期連結会計期間における純資産は7,855百万円(前連結会計年度末比92百万円増)となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純利益77百万円による増加と剰余金の処分48百万円による減少が要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析① 資金の状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より141百万円増の2,994百万円となりました。② 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前四半期純利益125百万円、減価償却費123百万円、売上債権の減少額3,419百万円などの資金増加要因に対し、仕入債務の減少額2,345百万円、棚卸資産の増加額562百万円、法人税等の支払額163百万円などの資金減少要因の結果、営業キャッシュ・フローは362百万円の資金の増加(前年同期は72百万円の資金の減少)となりました。③ 投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出63百万円などの資金減少要因の結果、投資活動によるキャッシュ・フローは78百万円の資金の減少(前年同期は71百万円の資金の減少)となりました。④ 財務活動によるキャッシュ・フロー借入金による収支19百万円の資金の増加に対し、社債による収支112百万円の資金の減少、配当金の支払額47百万円により、財務活動によるキャッシュ・フローは142百万円の資金の減少(前年同期は63百万円の資金の減少)となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当第2四半期連結会計期間における資金の流動性は、前連結会計年度末に増加していた売上債権の回収進捗と、短期借入金及び長期借入金を織り交ぜた計画的な資金調達を財源として適切に確保されていると判断しております。
(5) 経営方針及び目標とする経営指標等当第2四半期連結累計期間において、経営方針及び目標とする経営指標等に重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は97百万円であります。研究開発活動の重要な変更はありません。
(8) 従業員数連結会社及び提出会社の状況に、著しい増減はありません。
(9) 生産、受注及び販売の実績販売実績の変動については、(1) 経営成績の分析に記載のとおりであり、生産実績及び受注実績についても販売実績の変動に伴うものであります。
(10) 主要な設備主要な設備に著しい変動はありません。