【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の解除に伴い個人消費の回復とインバウンド需要が増加したこと、原油価格の下落や半導体不足の影響低下により製造業の収益や生産が持ち直していることなどを要因として、緩やかな景気回復基調にあります。このような状況のもと当社グループといたしましては、引き続きお客様に満足される製品・サービスの提供により、安心・安全な社会の維持に貢献するべく事業活動を行うとともに、生産体制の見直し、原価構造の改善、売価の再設定、働き方の改善等の課題に取り組んでおります。その結果として、売上高は2,124百万円(前年同期比72.5%増)、営業損失8百万円(前年同期は248百万円の営業損失)、経常損失11百万円(前年同期は254百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円(前年同期は184百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。売上高は、消防・防災事業、航空・宇宙、工業用品事業ともに前年同期と比べ増加となりました。とくに、消防・防災事業では、前期からの持ち越し案件や当第1四半期の大口案件が重なったことから、売上高は大幅増となっております。なお、消防・防災事業では、顧客予算との関係から売上高は下期に集中する傾向にありますが、当第1四半期については、例年の傾向と異なる結果となっております。利益面は、前期に続き原材料価格並びにエネルギーコスト上昇の影響は大きいものの、消防・防災事業における売上高の大幅増と、航空・宇宙、工業用品事業における工場稼働率向上に伴う原価率の改善を要因として、売上総利益は大幅に増加しました。その結果、当第1四半期の営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失は、利益計上まであと一歩というところまで低減しております。当第1四半期連結累計期間における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(消防・防災事業)消防ホース・消火栓ホースの販売は、順調に推移しております。資機材では、消防車両積載向け資機材の前期持ち越し案件と安全対策資機材などの大口案件が重なり、大幅な販売増加となっております。なお、この大口案件は当第1四半期の特殊要因であり、第2四半期以降に予定はありません。利益面では、大幅な売上高増加による利益確保はあったものの、消防ホース関連の原材料価格上昇が継続している影響と、例年、売上高が下期に集中し固定費を吸収できないことから、損失の計上となっております。その結果、売上高1,013百万円(前年同期比154.0%増)、セグメント損失(営業損失)は100百万円(前年同期は148百万円のセグメント損失)となりました。(航空・宇宙、工業用品事業)航空・宇宙部門は、前期からの受注回復が継続しており、大型機のエンジン部品及び配管類などの金属製品を中心に、前年同期に比べ販売は増加となりました。工業用品部門は、原油貯蔵施設向けなどのタンクシール交換需要が旺盛なことから、販売は大幅に増加しております。利益面では、原材料価格上昇の影響はあるものの、販売の増加、工場稼働率の向上などを要因に、前年同期の損失計上から当第1四半期では利益計上へと改善しております。その結果、売上高は987百万円(前年同期比39.4%増)、セグメント利益(営業利益)は138百万円(前年同期は53百万円のセグメント損失)となりました。 (不動産賃貸事業)売上高は順調に推移しております。利益面では、減価償却費の減少などを要因として前年同期に比べ利益増となっております。その結果、売上高は124百万円(前年同期比0.3%増)、セグメント利益(営業利益)は34百万円(前年同期比13.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析① 資産 当第1四半期連結会計期間における流動資産は9,800百万円(前連結会計年度末比2,124百万円減)となりました。主として、現金及び預金が1,213百万円増加した一方、売上債権回収により受取手形、売掛金及び契約資産が3,733百万円減少したことによるものです。 また、固定資産は4,395百万円(前連結会計年度末比2百万円減)となりました。 この結果、資産合計は14,196百万円(前連結会計年度末比2,127百万円減)となりました。② 負債 当第1四半期連結会計期間における流動負債は3,654百万円(前連結会計年度末比2,336百万円減)となりました。主として、支払手形及び買掛金が2,305百万円減少したことによるものです。また、固定負債は2,811百万円(前連結会計年度末比242百万円増)となりました。 この結果、負債合計は6,466百万円(前連結会計年度末比2,093百万円減)となりました。
③ 純資産 当第1四半期連結会計期間における純資産は7,729百万円(前連結会計年度末比34百万円減)となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円と剰余金の処分48百万円による減少が要因であります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当第1四半期連結会計期間における資金の流動性は、前連結会計年度末に増加していた売上債権の回収進捗と、短期借入金及び長期借入金を織り交ぜた計画的な資金調達を財源として適切に確保されていると判断しております。
(4) 経営方針及び目標とする経営指標等当第1四半期連結累計期間において、経営方針及び目標とする経営指標等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。研究開発活動の重要な変更はありません。
(7) 従業員数連結会社及び提出会社の状況に、著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績販売実績の変動については、(1) 経営成績の分析に記載のとおりであり、生産実績及び受注実績についても販売実績の変動に伴うものであり、重要性のある著しい変動はありません。
(9) 主要な設備主要な設備に著しい変動はありません。