【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍においても感染拡大防止と社会経済活動の両立を図り、回復傾向は継続しておりますが、ウクライナ情勢、欧米諸国のインフレと金融政策、急激な円安の影響から原材料価格は上昇しており、コスト高が長期化し収益を圧迫する懸念を抱え推移しております。このような状況のもと当社グループといたしましては、引き続きお客様に満足される製品・サービスの提供により、安心・安全な社会の維持に貢献するべく事業活動を行っております。また、前期は赤字決算となったことから、収益性の早期回復を目指し、現在、生産体制の見直し、原価構造の改善、売価の再設定等を進めております。その結果として、売上高は2,712百万円(前年同期比1.5%増)、営業損失266百万円(前年同期は336百万円の営業損失)、経常損失289百万円(前年同期は342百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失234百万円(前年同期は221百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。売上高は、消防・防災事業で減少したものの、航空・宇宙、工業用品事業の増加が寄与し、前年同期と比べ増加となりました。なお、消防・防災事業では、顧客予算との関係から売上高は下期に集中する傾向にあります。利益面は、原材料価格並びにエネルギーコスト上昇の影響は大きいものの、生産体制の見直しの進捗と、航空・宇宙、工業用品事業の受注回復傾向を受け、工場稼働率が向上したことから前年同期に比べ売上原価率が改善し、売上総利益は増加しました。しかしながら、当第2四半期までの売上高では固定費を吸収することができず、営業損失及び経常損失を計上する結果となりました。なお、当社は2022年10月31日を退職日とする希望退職者を募集し、割増退職金等の事業構造改善費用32百万円を特別損失に計上しております。これらの要因により、営業損失及び経常損失は前年同期と比べ改善したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期と比べ若干の悪化となりました。第2四半期連結累計期間における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (消防・防災事業)消防ホースは原材料価格の高騰が考慮され販売単価は上昇しておりますが、コロナ禍の反動から点検交換需要増となった前年同期と比べ、消火栓ホースを中心に販売数量が減少しております。資機材の販売は概ね前年同期水準で推移しておりますが、コロナ禍の世界的な半導体不足から消防車両の供給遅れも顕在化しつつあり、消防車両積載向け資機材は販売が減少しております。利益面は、例年、売上高が下期に集中することから固定費を吸収できず、損失の計上となっております。その結果、売上高1,039百万円(前年同期比6.6%減)、セグメント損失(営業損失)は232百万円(前年同期は180百万円のセグメント損失)となりました。(航空・宇宙、工業用品事業)航空・宇宙部門は受注回復傾向にありますが、顧客納期との関係から前年同期と比べた当第2四半期までの販売は、エンジン部品及び配管類などの金属製品が減少、シール材などのゴム製品は増加となりました。工業用品部門では、第1四半期に続き、一部材料の入手困難な状況は継続しているものの当面必要な量は手当できたこと、原油貯蔵施設等の点検改修が活発になっていることからタンクシールの販売は大幅に増加しております。子会社における金属加工品も前期から継続して高水準な販売を維持しました。利益面は、販売の増加、生産体制の見直し、工場稼働率の向上などを要因に、前年同期の損失の計上から当第2四半期では利益の計上へ改善しております。その結果、売上高は1,426百万円(前年同期比8.7%増)、セグメント利益(営業利益)は52百万円(前年同期は79百万円のセグメント損失)となりました。 (不動産賃貸事業)新型コロナウイルス感染症による大きな影響もなく、売上高は順調に推移しておりますが、利益面では管理コストが増加しました。その結果、売上高は247百万円(前年同期比0.1%減)、セグメント利益(営業利益)は67百万円(前年同期比9.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析① 資産 当第2四半期連結会計期間における流動資産は8,262百万円(前連結会計年度末比1,264百万円減)となりました。主として、棚卸資産が423百万円増加した一方、現金及び預金が207百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,746百万円それぞれ減少したことによるものです。また、固定資産は有形固定資産の減価償却等により、4,833百万円(前連結会計年度末比15百万円減)となりました。この結果、資産合計は13,095百万円(前連結会計年度末比1,279百万円減)となりました。② 負債 当第2四半期連結会計期間における流動負債は3,206百万円(前連結会計年度末比943百万円減)となりました。主として、支払手形及び買掛金が1,088百万円減少したことによるものです。また、固定負債は2,710百万円(前連結会計年度末比69百万円減)となりました。この結果、負債合計は5,917百万円(前連結会計年度末比1,012百万円減)となりました。
③ 純資産 当第2四半期連結会計期間における純資産は7,177百万円(前連結会計年度末比266百万円減)となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純損失234百万円と剰余金の処分24百万円による減少が要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析① 資金の状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より207百万円減の2,979百万円となりました。② 営業活動によるキャッシュ・フロー 減価償却費135百万円、売上債権の減少額1,628百万円などの資金増加要因に対し、税金等調整前四半期純損失322百万円、仕入債務の減少額853百万円などの資金減少要因の結果、営業キャッシュ・フローは72百万円の資金の減少(前年同期は316百万円の資金の減少)となりました。③ 投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の売却に係る手付金収入23百万円の資金増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出81百万円などの資金減少要因の結果、投資活動によるキャッシュ・フローは71百万円の資金の減少(前年同期は69百万円の資金の減少)となりました。④ 財務活動によるキャッシュ・フロー借入金による収支15百万円の資金の減少、配当金の支払額24百万円により、財務活動によるキャッシュ・フローは63百万円の資金の減少(前年同期は25百万円の資金の減少)となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当第2四半期連結会計期間における資金の流動性は、前連結会計年度末に増加していた売上債権の回収進捗と、短期借入金及び長期借入金を織り交ぜた計画的な資金調達を財源として適切に確保されていると判断しております。
(5) 経営方針及び目標とする経営指標等目標とする経営指標は、従来、持続的な成長と企業価値の向上という観点から「連結売上高経常利益率8%の維持」としており、投資効率の向上と安定的な収益の確保を目指してまいりました。しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境の変化が大きいことから、まずは安定的な収益率の確保へ注力することとし、当連結会計年度より目標とする経営指標を「連結売上高経常利益率3%以上」に変更しております。なお、経営方針に重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は108百万円であります。研究開発活動の重要な変更はありません。
(8) 従業員数連結会社及び提出会社の状況に、著しい増減はありません。なお、提出会社である当社は第2四半期連結累計期間に希望退職者の募集を行い、第3四半期連結会計期間に7名の退職を予定しております。
(9) 生産、受注及び販売の実績販売実績の変動については、(1) 経営成績の分析に記載のとおりであり、生産実績及び受注実績についても販売実績の変動に伴うものであります。
(10) 主要な設備主要な設備に著しい変動はありません。