【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染法上の5類への移行による行動制限の解除に伴い、人出の増加やインバウンドの回復等、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やインフレの高止まり、金融引締めの加速による景気減速懸念等、世界的には依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経営環境のなか当社グループは、原材料の安定的な調達と生産能力の拡充に努め、新製品の開発、環境に配慮したリサイクル事業の推進およびエネルギー消費量の削減を実施しながら、競争力の強化に努めてまいりました。結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、25,208百万円(前年同期比12.1%増)となりました。利益面では、営業利益は2,294百万円(前年同期比26.5%増)、経常利益は3,274百万円(前年同期比27.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,740百万円(前年同期比68.5%増)となりました。
a.
経営成績セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①
産業用製品一般用フイルムは、市況鈍化しており売上減となりました。工業用フイルムは、市場在庫の滞留が解消傾向にあり売上増となりました。建材用フイルムは、市況の鈍さから売上減となりました。多層フイルムは、工業用の需要が減少しましたが、医療用、食品用が堅調で売上前年並みとなりました。壁紙は、価格改定の影響もあり売上増となりました。農業用フイルムは、7月からの価格改定実施を前に前倒し需要が発生し売上増となりました。自動車内装材は、新型コロナウイルスの影響が残るなか、新モデルの受注拡大が寄与し売上増となりました。フレキシブルコンテナは、化学工業向けの需要が一時的に増加し売上増となりました。粘着テープは、包装用テープの販売は堅調でしたが、産業用テープの需要が減少し売上前年並みとなりました。工業テープは、電材向けの需要が減少したため売上減となりました。食品衛生用品は、業務用ラップが回復し、使い捨て手袋が堅調に推移したため売上増となりました。食品用吸水・脱水シートであるピチット製品は、漁獲高不安定の影響により食品加工向けが減少し売上減となりました。研磨布紙等は、半導体向けの売上が大幅に伸長したことにより売上増となりました。以上により、当セグメントの売上高は16,746百万円(前年同期比14.2%増)、セグメント利益は496百万円(前年同期比67.9%増)となりました。
②
生活用品コンドームは、訪日観光客の増加、また新製品の発売効果もあり、売上は堅調に推移しました。また海外市場向けも、引き続き堅調でありました。浣腸は、中小小売企業及び一般店への販売が減少し売上減となりました。除湿剤は、前年と比べて梅雨入りが早まり、店頭販売が好調に推移した結果売上増となりました。手袋は、家庭用は前年の大手得意先新規導入の反動で売上減となりましたが、産業用が販売回復し売上増となりました。メディカル製品のうち滅菌器は、コロナ禍特需の反動により売上減となりました。ブーツは、店頭売価上昇の影響で販売数量が減少し売上減となりました。シューズは、週末の天候不順、食品・日用品値上の影響により、婦人サンダル、紳士靴が販売不振で売上減となりました。以上により、当セグメントの売上高は8,391百万円(前年同期比7.9%増)、セグメント利益は2,262 百万円(前年同期比15.1%増)となりました。
③
その他その他事業は、物流受託事業及び太陽光発電事業であります。当セグメントの売上高(振替前)は848百万円(前年同期比3.9%減)、セグメント利益は95百万円(前年同期比13.0%増)となりました。
b.
財政状態①
資産当第1四半期連結会計期間末における総資産は132,305百万円で、前連結会計年度末と比べ5,129百万円増加して おります。流動資産は77,967百万円で、前連結会計年度末と比べ396百万円の減少となりました。これは主として、商品及び製品が560百万円増加し、現金及び預金が658百万円減少したことによるものです。固定資産は54,337百万円で、前連結会計年度末と比べ5,525百万円の増加となりました。これは主として、有形固定資産795百万円、投資有価証券が4,532百万円増加したことによるものです。
②
負債当第1四半期連結会計期間末における総負債は48,109百万円で、前連結会計年度末と比べ32百万円増加しております。流動負債は34,962百万円で、前連結会計年度末と比べ1,368百万円の減少となりました。これは主として、その他が974百万円増加し、支払手形及び買掛金が1,193百万円減少したことによるものです。固定負債は13,146百万円で、前連結会計年度末と比べ1,401百万円の増加となりました。これは主として、繰延税金負債が1,433百万円増加したことによるものです。
③
純資産当第1四半期連結会計期間末における純資産は84,196百万円で、前連結会計年度末と比べ5,096百万円増加しております。これは主として、その他有価証券評価差額金が3,143百万円増加し、自己株式が1,911百万円減少したことによるものです。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は318百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。