【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る政府による行動制限の解除以降、ウィズコロナの新たな段階への移行が進む中で、経済活動への制限も緩和され消費や投資が回復し、国内需要は緩やかな持ち直しの動きが続きましたが、一方で、ウクライナ情勢の長期化等によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、半導体不足やサプライチェーンの混乱による供給制約に加え、中国におけるゼロコロナ政策の解除もあり、依然として先行きが不透明な状況で推移いたしました。また、世界的な金融引締め等を背景とした円安や世界的なインフレ傾向によって物価上昇圧力が高まり経済活動に大きな影響を及ぼしました。このような経営環境のなか、当社グループは、産業用製品事業においては原材料価格及びエネルギーコストの著しい高騰についての製品価格への転嫁を推進するとともに、多品種・小ロット化する受注について柔軟かつ機動的な生産活動に努め、在庫の圧縮による資産効率の改善を図ること、生活用品事業においては気候変動を踏まえた市場環境の変化に応じた拡販に努めるとともに、物流効率を改善してコスト圧縮を図ること等、事業活動を行ってまいりました。この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は73,247百万円(前年同期比8.7%増)となりました。利益面では原材料価格の高止まりや燃料費高騰の影響により営業利益は5,356百万円(前年同期比21.5%減)、経常利益は6,279百万円(前年同期比23.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,938百万円(前年同期比27.1%減)となりました。
a.
経営成績セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①
産業用製品一般用フイルムは、コロナ対策による人流抑制が緩和され需要が回復したことにより売上増となりました。工業用フイルムは、半導体向けの急減速、ステッカー用の低迷により売上減となりました。建材用フイルムは、鋼板用を中心に堅調に推移し販売増となりましたが、自動車加飾用は中国市況の影響により売上前年並みとなりました。多層フイルムは、工業用の需要が減少し売上減となりました。壁紙は、引き続き販売価格の是正を行いつつ、新規での大口受注があり売上増となりました。農業用フイルムは、豊作による作物価格の下落の影響により生産者の資材購入意欲の低下による市況低調の影響を受けながら、価格改定効果により売上増となりました。自動車内装材は、半導体不足の影響で市況は低調ながら、新モデルの受注により売上増となりました。フレキシブルコンテナは、石油化学向けの需要が回復し売上増となりました。粘着テープは、包装用テープの販売が堅調に推移し売上増となりました。工業テープは、電材向け及び精密機械向けテープの新規取込みにより売上増となりました。食品衛生用品は、スーパー向けラップフイルム・小巻ラップは新規採用もあり売上増となりましたが、手袋衛生用品は販売単価下落の影響により売上減となりました。食品用吸水・脱水シートであるピチット製品は、漁獲量の増加により水産加工向けは販売好調でしたが、一般家庭向けが減少し売上前年並みとなりました。研磨布紙等は、機械工具商向け、精密加工用フイルム製品及び半導体向けの研磨材が堅調で売上増となりました。以上により、当セグメントの売上高は47,633百万円(前年同期比11.1%増)、セグメント利益は213百万円(前年同期比89.0%減)となりました。
②
生活用品コンドームは、外出自粛の緩和による需要の回復及び訪日客の一部回復の影響により売上増となりました。浣腸は、主要ドラッグチェーン受注増及び輸出が堅調で売上増となりました。除湿剤は、店頭販売価格(値上げ)の影響により店頭での動きが鈍化したことで売上減となりました。カイロは、需要期12月の気温が低下したことで店頭の動きが活発化し売上増となりました。手袋は、家庭用の販売は堅調でしたが、産業用手袋が減少し売上減となりました。メディカル製品のうち滅菌器は、受注減少も価格改定により売上前年並みとなりました。ブーツ及び雨衣は、店頭価格上昇で販売が鈍化し売上減となりました。シューズは、コロナによる行動制限が緩和され、高齢者向けはやや低迷しましたが全般的に回復傾向にあり売上増となりました。以上により、当セグメントの売上高は25,497百万円(前年同期比4.6%増)、セグメント利益は6,452百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
③
その他その他事業は、物流受託事業及び太陽光発電事業であります。当セグメントの売上高(振替前)は2,660百万円(前年同期比1.9%減)、セグメント利益は260百万円(前年同期比12.4%増)となりました。
b.
財政状態①
資産当第3四半期連結会計期間末における総資産は128,148百万円で、前連結会計年度末と比べ10,588百万円増加しております。流動資産は80,846百万円で、前連結会計年度末と比べ7,820百万円の増加となりました。これは主として、売掛金3,847百万円、電子記録債権1,489百万円、商品及び製品1,145百万円、原材料及び貯蔵品829百万円が増加したことによるものです。固定資産は47,301百万円で、前連結会計年度末と比べ2,767百万円の増加となりました。これは主として、有形固定資産1,359百万円、長期性預金1,300百万円、無形固定資産230百万円が増加し、投資有価証券が359百万円減少したことによるものです。
②
負債当第3四半期連結会計期間末における総負債は48,761百万円で、前連結会計年度末と比べ6,117百万円増加しております。流動負債は36,413百万円で、前連結会計年度末と比べ5,616百万円の増加となりました。これは主として、支払手形及び買掛金4,333百万円、電子記録債務344百万円、未払法人税等339百万円が増加したことによるものです。固定負債は12,347百万円で、前連結会計年度末と比べ500百万円の増加となりました。これは主として、繰延税金負債641百万円、退職給付に係る負債143百万円が増加し、その他が339百万円減少したことによるものです。
③
純資産当第3四半期連結会計期間末における純資産は79,387百万円で、前連結会計年度末と比べ4,470百万円増加しております。これは主として、為替換算調整勘定2,838百万円、その他有価証券評価差額金856百万円が増加し、自己株式が634百万円減少したことによるものです。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第3四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,004百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。