【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株(BA5系統)への置き換わりが進み、感染の第7波が到来いたしましたが、行動制限や経済活動への制限も緩和され、コロナ禍で先送りされたペントアップ需要が顕在化し、国内需要の回復の兆しが見られました。しかしながら、急激な円安の進展に伴う物価上昇が家計の購買力・消費マインドを下押し、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、中国のゼロコロナ政策の影響による物流の混乱など、世界的な環境・社会問題への対応といったグローバルな環境の変化に晒され、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。このような経営環境のなか、当社グループは、戦略的な課題解決の推進を実施し、引き続き生産効率の更なる改善、物流費その他のコスト圧縮に注力し、外部環境の急激な変化に対応するため、過度な在庫を保有しないように柔軟かつ機動的な生産活動に努め事業活動を実行してまいりました。この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は46,421百万円(前年同期比4.3%増)となりました。利益面ではエネルギー価格や原材料価格の高騰の影響により営業利益は3,103百万円(前年同期比31.3%減)、経常利益は3,977百万円(前年同期比23.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,517百万円(前年同期比22.8%減)となりました。
a.
経営成績セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①
産業用製品一般用フイルムは、原材料価格高騰の影響もあり市況での買い控えの影響で売上減となりました。工業用フイルムは、半導体関連の急減速、ステッカー用途の低迷により売上減となりました。建材用フイルムは、床材・鋼板用が堅調に推移し、自動車加飾用が中国市況において回復の兆しにより売上前年並みとなりました。多層フイルムは、工業用の需要が減少し売上減となりました。壁紙は、住宅着工件数は伸びておりませんが、新規案件の受注があり売上増となりました。農業用フイルムは、堅調に推移し売上増となりました。自動車内装材は、半導体を中心とした部品供給問題が継続し、各自動車メーカーでは計画通りには増産ができていない状況下のなか、新規採用アイテムにより売上増となりました。フレキシブルコンテナは、石油化学向けの需要が減少し売上減となりました。粘着テープは、包装用テープの販売が堅調に推移し売上増となりました。工業テープは、車輌用の需要が堅調で売上増となりました。食品衛生用品は、ラップフイルムが堅調でしたが、衛生用品が販売単価下落の影響により売上前年並みとなりました。食品用吸水・脱水シートであるピチット製品は、外食関連で消費者の行動制限が少しずつ緩和されたことで徐々に回復し売上増となりました。研磨布紙等は、機械工具商向け研磨布、精密加工用フイルム製品及び半導体向けの研磨材の売上が伸長したことで売上増となりました。以上により、当セグメントの売上高は30,071百万円(前年同期比6.4%増)、セグメント損失は115百万円(前年同期比108.5%減)となりました。
②
生活用品コンドームは、コロナ禍の影響も徐々に小さくなってきており、郊外ドラッグストア等で販促活動を実施し売上増となりました。また、海外は引き続き好調でした。浣腸は、新規導入及び輸出が堅調で売上増となりました。除湿剤は、最需要期である梅雨の期間が短く、7月以降も市況が低迷し売上前年並みとなりました。カイロは、気温が高かったことにより販売店への導入時期が遅くなり売上減となりました。手袋は、家庭用は新規採用及び使い切り手袋が堅調で売上増となりました。産業用は価格改定を実施し売上前年並みとなりました。メディカル製品のうち滅菌器は、市況は回復傾向ではあるものの、半導体を含む材料等の入荷遅延による生産数量減少の影響で売上減となりました。ブーツ及び雨衣は、コロナ禍の影響により主要顧客であるホームセンターの来店客数減少の影響により売上減となりました。シューズは、市場が徐々に回復傾向にあり売上増となりました。以上により、当セグメントの売上高は16,263百万円(前年同期比1.0%増)、セグメント利益は4,101百万円(前年同期比3.4%増)となりました。
③
その他その他事業は、物流受託事業及び太陽光発電事業であります。当セグメントの売上高(振替前)は1,775百万円(前年同期比0.7%減)、セグメント利益は179百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
b.
財政状態①
資産当第2四半期連結会計期間末における総資産は124,813百万円で、前連結会計年度末と比べ7,253百万円増加しております。流動資産は79,587百万円で、前連結会計年度末と比べ6,560百万円の増加となりました。これは主として、商品及び製品2,024百万円、売掛金1,686百万円、現金及び預金1,210百万円、原材料及び貯蔵品650百万円、電子記録債権410百万円が増加したことによるものです。固定資産は45,226百万円で、前連結会計年度末と比べ692百万円の増加となりました。これは主として、長期性預金1,300百万円、有形固定資産981百万円、無形固定資産129百万円が増加し、投資有価証券が1,954百万円減少したことによるものです。
②
負債当第2四半期連結会計期間末における総負債は46,942百万円で、前連結会計年度末と比べ4,298百万円増加しております。流動負債は35,353百万円で、前連結会計年度末と比べ4,556百万円の増加となりました。これは主として、支払手形及び買掛金3,701百万円、未払法人税等779百万円、その他189百万円が増加し、短期借入金が248百万円減少したことによるものです。固定負債は11,588百万円で、前連結会計年度末と比べ258百万円の減少となりました。これは主として、退職給付に係る負債が85百万円増加し、その他が318百万円減少したことによるものです。
③
純資産当第2四半期連結会計期間末における純資産は77,871百万円で、前連結会計年度末と比べ2,955百万円増加しております。これは主として、自己株式1,114百万円、為替換算調整勘定2,273百万円が増加し、利益剰余金が508百万円減少したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前第2四半期連結会計期間末と比べ1,998百万円(6.4%)増加し、33,020百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、3,651百万円(前年同期比37.9%減)となりました。増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益4,201百万円、仕入債務の増加2,367百万円、減価償却費1,145百万円、減損損失663百万円、減少の主な内訳は、棚卸資産の増加による減少2,056百万円、売上債権の増加による減少981百万円、法人税等の支払額840百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、1,085百万円(前年同期比17.5%減)となりました。収入の主な内訳は、持分法の適用範囲の変更を伴う関連会社持分譲渡による収入2,273百万円、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出2,046百万円、長期性預金の預入による支出の支払額1,300百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、2,628百万円(前年同期比30.0%増)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額1,008百万円、自己株式の取得による支出904百万円、その他486百万円であります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第2四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は674百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 従業員数当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(9) 生産、受注及び販売の実績当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(10) 主要な設備当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。