【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍の終息に向けた動きが加速する中で、レジャー、旅行、飲食などのサービス業を中心に景気は回復し、インバウンド需要も円安の影響もあり増加し、景気の緩やかな持ち直しが続いております。一方で、物価上昇の長期化により、実質所得の低下が個人消費を抑制する懸念もあり、また、主要各国の金利上昇が世界経済を停滞させ、輸出の落ち込みを通じて日本経済の下振れに繋がることも懸念されております。このような経営環境のもと、引き続き製造費、販売費、管理費の削減、高付加価値商品の開発などに取組んでまいりました。当第2四半期連結累計期間は、景気の持ち直しにより各報告セグメントでほぼ増収となったことに加えて、原材料費、動力費、運賃、輸入為替などのコスト上昇分の一部を価格に転嫁出来たことにより利益率は改善され、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となりました。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、24,418百万円(前年同四半期比8.9%増)となり、営業利益は、1,830百万円(同78.2%増)、経常利益は、1,916百万円(同54.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,377百万円(同65.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、営業利益は、セグメント間の内部取引による損益を振替消去した後の金額であり、セグメント利益(セグメント情報)は、これを振替消去する前の金額であります。
① コラーゲン・ケーシング事業国内販売は、フランクサイズや着色素材物が順調に推移しました。一方で、輸出販売は、東南アジア向けが好調に推移したものの、北米向けがユーザーの在庫調整や競争の激化により苦戦した結果、全体で減収となりました。また、営業利益は、電力、動力費などに対する政府の補助などに加えて、主には生産が順調であったこと、また、輸出運賃が大きく減少したことなどで増益となりました。この結果、売上高は、4,755百万円(前年同四半期比3.8%減)、営業利益及びセグメント利益は、515百万円(同33.0%増)となりました。② ゼラチン関連事業ゼラチン販売は、カプセル、食品向けを中心に好調に推移しました。ペプタイド販売は、輸出向けが価格競争による影響で減少したものの、国内向けではインバウンド需要の回復に伴い、健康食品用途を中心に好調に推移したことにより増収となりました。また、原料価格は輸入為替の影響もあり上昇が続いておりますが、販売価格に一定程度転嫁できたことにより利益率が改善し、増益となりました。この結果、売上高は、7,108百万円(同23.3%増)、営業利益は、936百万円(同114.4%増)、セグメント利益は、941百万円(同113.4%増)となりました。③ 化粧品関連事業化粧品の販売は、外出機会が増えたことにより、需要が回復傾向となって増収となりました。また、健康食品の販売は、引き続き健康志向を背景に「ニッピコラーゲン100」の販売が順調に推移しました。通販市場においては、コロナ特需も落ち着き伸び率が鈍化してきており、新規顧客を獲得するための広告宣伝費を集中投下したことにより減益となりました。この結果、売上高は、3,702百万円(同18.1%増)、営業利益及びセグメント利益は、437百万円(同15.5%減)となりました。
④ 皮革関連事業靴用革の販売は、紳士用、婦人用ともに行動制限の緩和に伴い、需要が回復傾向となったものの、ハンドル用革の販売は、中国経済の減速やサプライチェーンの混乱の影響などにより苦戦し、また、原皮の販売も減少した結果、全体として減収となりました。営業利益は、生産工程や処方の変更によりコストを削減し、また、原材料費の価格上昇分を販売価格へ一部転嫁できたことにより利益率が改善し、増益となりました。この結果、売上高は、3,735百万円(同0.4%減)、営業利益及びセグメント利益は、157百万円(同3,101.2%増)となりました。⑤ 賃貸・不動産事業東京都足立区の土地賃貸事業は、大規模商業施設、保育所、フットサルコート、駐車場用地として有効活用を図っております。また、大阪府大阪市の土地賃貸事業は、中央区心斎橋における商業施設用地、ならびに、浪速区なんばにおける「なんば パークス サウス」(タイの高級ホテル、ライフスタイル型ホテル及びオフィスビル用地)として有効活用を図っております。この結果、売上高は、524百万円(同26.2%増)、営業利益は、417百万円(同34.2%増)、セグメント利益は、418百万円(同34.2%増)となりました。⑥ 食品その他事業有機穀物は、相場の上昇や円安の影響により苦戦したものの、外食産業向けのイタリア輸入食材は、行動制限の緩和により需要の回復が進み、また、バイオ関連製品は、国内外製薬会社や民間研究機関を中心に順調に推移いたしました。この結果、売上高は、4,590百万円(同4.2%増)、営業利益は、188百万円(同23.0%増)、セグメント利益は、182百万円(同23.2%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、71,659百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,095百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が461百万円、有形固定資産が413百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が1,102百万円、商品及び製品が1,004百万円、原材料及び貯蔵品が466百万円、投資有価証券が495百万円増加したことなどによるものです。当第2四半期連結会計期間末における負債は、34,937百万円となり、前連結会計年度末と比べ451百万円増加しました。これは主に、短期借入金が237百万円、長期借入金が243百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が212百万円、未払法人税等が172百万円、その他流動負債が485百万円増加したことなどによるものです。当第2四半期連結会計期間末における純資産は、36,721百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,643百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が1,096百万円、その他有価証券評価差額金が335百万円、為替換算調整勘定が112百万円増加したことなどによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ461百万円減少し、6,377百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ税金等調整前四半期純利益が641百万円増加し、1,880百万円となったものの、棚卸資産が1,464百万円、売上債権が1,078百万円増加した結果、収入が1,322百万円減少し、458百万円の収入(前年同四半期比74.2%減)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ投資有価証券や有形固定資産の取得による支出が減少した結果、支出が378百万円減少し、111百万円の支出(同77.2%減)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ有利子負債の圧縮幅が減少いたしました。また、販売増加に伴う一過性の資金需要増を長期借入金の折り返しで調整した結果、支出が358百万円減少し、861百万円の支出(同29.4%減)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、281百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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