【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、物価高のマイナス影響を受けつつも、個人消費はアフターコロナ期へ移行する中で、レジャー、旅行、飲食などの対面型サービスを中心に回復し続け、また、円安効果もあってインバウンド需要も増加傾向となり、コロナ禍の終息に向けた動きが加速することで景気の緩やかな持ち直しが続いております。一方で、物価上昇の長期化の影響で家計の節約志向が強まり、また、実質賃金の低迷により個人消費が思うように進まない可能性、加えて、金利上昇に伴う世界経済の減速や人手不足を背景に供給制約が発生するといったマイナス材料もあり、景気回復の足取りが大幅に鈍る局面も懸念されております。このような経営環境のもと、引き続き製造費、販売費、管理費の削減、高付加価値商品の開発などに取組んでまいりました。当第1四半期連結累計期間は、景気の持ち直しにより各報告セグメントでほぼ増収となったことに加えて、原材料費、動力費、運賃、輸入為替などのコスト上昇分の一部を価格に転嫁出来たことにより利益率はやや改善され、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となりました。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、12,043百万円(前年同四半期比10.5%増)となり、営業利益は、719百万円(同40.9%増)、経常利益は、830百万円(同32.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、596百万円(同40.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、営業利益は、セグメント間の内部取引による損益を振替消去した後の金額であり、セグメント利益(セグメント情報)は、これを振替消去する前の金額であります。
① コラーゲン・ケーシング事業国内販売は、順調に推移しました。一方で、輸出販売は、東南アジア向けが好調に推移したものの、北米向けは、価格競争の激化により苦戦しました。また、営業利益は生産が順調であったものの、電力コストの上昇及び減収による要因で減益となりました。この結果、売上高は、2,173百万円(前年同四半期比7.9%減)となり、営業利益及びセグメント利益は、223百万円(同16.9%減)となりました。② ゼラチン関連事業ゼラチン販売は、カプセル、食品向けを中心に好調に推移しました。ペプタイド販売は、輸出向けが価格競争による影響で減少したものの、国内向けではインバウンド需要の回復に伴い、健康食品用途を中心に好調に推移し増収となりました。また、原料価格は輸入為替の影響もあり上昇が続いておりますが、販売が好調だったことを受けて増益となりました。この結果、売上高は、3,585百万円(同25.0%増)となり、営業利益は、466百万円(同155.7%増)、セグメント利益は、467百万円(同152.5%増)となりました。③ 化粧品関連事業化粧品の販売は、アフターコロナを背景に需要の顕在化により売上は増加しました。また、健康食品の販売は、引き続きリピーターによる「ニッピコラーゲン100」の販売が順調に推移しました。一方で、さらに新規顧客の獲得を強化する目的で広告宣伝費を集中的に投下したことにより減益となりました。この結果、売上高は、1,828百万円(同15.5%増)となり、営業利益及びセグメント利益は、81百万円(同64.1%減)となりました。
④ 皮革関連事業ハンドル用革の販売は、自動車産業のサプライチェーンの混乱の影響もあり苦戦した一方で、靴用革の販売は、紳士用、婦人用ともに行動制限の緩和に伴い、需要が回復傾向となり増収となりました。この結果、売上高は、1,804百万円(同8.7%増)となり、営業利益及びセグメント利益は、51百万円(前年同四半期は営業損失及びセグメント損失7百万円)となりました。⑤ 賃貸・不動産事業東京都足立区の土地賃貸事業は、大規模商業施設、保育所、フットサルコート、駐車場用地として有効活用を図っております。また、大阪府大阪市の土地賃貸事業は、中央区心斎橋において商業施設用地として有効活用を図るほか、浪速区なんばにおいては「なんばパークス サウス」を本格始動しました。同エリアは、タイの高級ホテル、ライフスタイル型ホテル及びオフィスビルの3施設で構成され、2023年3月25日に一部開業し、同年7月1日にグランドオープンしております。この結果、売上高は、246百万円(前年同四半期比19.0%増)、営業利益は、192百万円(同23.2%増)、セグメント利益は、192百万円(同23.1%増)となりました。⑥ 食品その他事業有機穀物は、順調に推移し、外食産業向けのイタリア輸入食材は、行動制限緩和により需要の回復が進みました。また、バイオ関連製品は、国内外製薬会社や民間研究機関を中心に順調に推移いたしました。この結果、売上高は、2,404百万円(同8.2%増)となり、営業利益は、114百万円(同45.8%増)、セグメント利益は、112百万円(同49.6%増)となりました。 当第1四半期連結会計期間末における総資産は、71,053百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,488百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が800百万円、有形固定資産が393百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が789百万円、商品及び製品が1,309百万円、原材料及び貯蔵品が515百万円増加したことなどによるものです。当第1四半期連結会計期間末における負債は、35,345百万円となり、前連結会計年度末と比べ858百万円増加しました。これは主に、未払法人税等が241百万円、賞与引当金が242百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が485百万円、その他流動負債が949百万円増加したことなどによるものです。当第1四半期連結会計期間末における純資産は、35,707百万円となり、前連結会計年度末と比べ630百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が366百万円、その他有価証券評価差額金が164百万円増加したことなどによるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、142百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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