【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる行動制限がなくなり経済社会活動の正常化が進んだこと等から、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、ウクライナ侵攻の長期化による原燃料価格の高止まりや世界的なインフレ圧力下での金融引締め等に伴う円安の進行等、先行き不透明な状況で推移いたしました。当グループの属する日用品業界におきましては、雇用環境は改善しつつあるものの諸物価の上昇等により実質賃金が引続きマイナスとなっていること等から、消費者の節約志向は高まっており、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。このような環境の中、当グループでは、消費者の趣味嗜好に沿った各種キャラクター製品や選ばれる日用品の開発等に注力するとともに、新製品発表会をはじめとする販促イベントの開催等により業容の拡大を図ってまいりました。また、円安の進行や原材料高等による調達コストの上昇や運送費をはじめとする諸経費も上昇していることから、製品のリニューアルや業務工程の見直し等によるコスト削減に全社一丸となり努力してまいりました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、新製品の売上が伸長したこと等から296億88百万円(前年同期比10.7%増)となりました。利益につきましては、円安や原材料・輸入諸経費をはじめとする諸コストの上昇等から営業利益は9億36百万円(前年同期比32.5%減)、経常利益は10億38百万円(前年同期比20.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億74百万円(前年同期比63.3%減)となりました。当グループの事業は、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ31億37百万円増加し、874億54百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ28億45百万円増加し、550億31百万円となりました。主な増加は、現金及び預金の増加40億13百万円、受取手形及び売掛金の増加11億56百万円であり、主な減少は有価証券の減少13億1百万円であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ2億91百万円増加し、324億22百万円となりました。主な増加は、投資その他の資産の増加8億39百万円であり、主な減少は、有形固定資産の減少4億20百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ22億5百万円増加し、502億42百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ29億89百万円減少し、84億89百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の減少30億円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ51億94百万円増加し、417億52百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加52億25百万円によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ9億31百万円増加し、372億11百万円となりました。これは主に、その他の包括利益累計額の増加5億46百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ40億11百万円増加し、184億17百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により増加した資金は28億98百万円(前年同期は31億36百万円の増加)となりました。主な増加は減価償却費19億87百万円及び税金等調整前四半期純利益10億38百万円であり、主な減少は売上債権の増加額11億41百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により減少した資金は9億64百万円(前年同期は13億48百万円の減少)となりました。主な増加は有価証券の売却及び償還による収入13億円であり、主な減少は有形固定資産の取得による支出17億85百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により増加した資金は20億13百万円(前年同期は36億71百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の純増加額22億25百万円によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第2四半期連結累計期間において、当グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間における当グループの研究開発費の総額は6億42百万円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。