【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、夏場において新型コロナウイルス感染症の新たな変異ウイルスによる感染急拡大はあったものの、政府による新型コロナウイルス感染防止対策の実施に伴い行動制限が解除されたことから、概ね回復基調で推移いたしました。一方、中国における都市封鎖によるサプライチェーンの停滞、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻等による資源価格の上昇に伴う原材料コストの増加、世界的なインフレ圧力下での金融引締めが進む中での金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況で推移いたしました。当グループの属する日用品業界におきましては、雇用・所得環境に持ち直しの動きはみられるものの、一方では為替市場における急激な円安の進行、原材料や海上運賃の高騰をはじめとする諸コストの上昇等により物価は上昇しており、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。このような環境の中、当グループでは、新製品開発に注力するとともに、新製品発表会の開催等により業容の拡大を図ってまいりました。また、円安の進行や原材料高等による調達コストの上昇や運送費をはじめとする諸経費も上昇していることから、製品のリニューアル及びコスト削減に全社一丸となり努力してまいりました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、新製品の売上が伸長したことから268億19百万円(前年同期比3.6%増)となりました。利益につきましては、円安や原材料・輸入諸経費をはじめとする諸コストの上昇等から営業利益は13億85百万円(前年同期比43.2%減)、経常利益は12億98百万円(前年同期比48.4%減)、補助金収入等により親会社株主に帰属する四半期純利益は12億90百万円(前年同期比14.8%減)となりました。当グループの事業は、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ60億32百万円増加し、806億34百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ57億6百万円増加し、474億11百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加36億68百万円、有価証券の増加13億円及び受取手形及び売掛金の増加6億99百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ3億25百万円増加し、332億23百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加3億99百万円によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ51億9百万円増加し、439億57百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ16億40百万円増加し、137億1百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加10億円及び1年内返済予定の長期借入金の増加7億62百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ34億68百万円増加し、302億56百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加24億25百万円及びリース債務の増加等によるその他の増加10億60百万円によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ9億23百万円増加し、366億77百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加8億32百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ56億68百万円増加し、171億51百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により増加した資金は31億36百万円(前年同期は17億82百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益21億9百万円、減価償却費21億7百万円による増加と、売上債権の増加額6億56百万円による減少であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により減少した資金は13億48百万円(前年同期は49億15百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の純減少額19億99百万円による増加と、有価証券及び投資有価証券の取得による支出18億12百万円及び有形固定資産の取得による支出15億28百万円による減少であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により増加した資金は36億71百万円(前年同期は15億56百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の純増加額31億88百万円及び短期借入金の純増加額10億円による増加と、配当金の支払額4億58百万円による減少であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第2四半期連結累計期間において、当グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間における当グループの研究開発費の総額は6億39百万円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。