【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策や行動制限が緩和されたことにより、社会経済活動の正常化の動きがみられた一方で、ウクライナ情勢の長期化、原材料やエネルギー価格の高騰等によるインフレの進行、不安定な為替の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主な関連業界である電気機器業界におきましては、依然として新型コロナウイルス感染症に起因するサプライチェーンの混乱による部材不足などの影響があるものの、再生可能エネルギー関連の設備投資は総じて堅調に推移しております。このような状況のもと、当社グループは、リモート営業やMAツールを活用した効率的な営業活動など新しい営業スタイルへの転換、DXを通じた業務効率改善を進め、コア技術製品の競争力強化や次世代に繋がる技術開発、SDGsを意識した取り組みを推進し、部品調達難に対処するため設計変更による代替部材対応や、複数サプライヤーへの転換などサプライチェーン最適化の取り組みを継続してまいりました。 その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては前年同四半期に比べ、国内制御装置関連事業においては機器部門と変圧器部門の売上高は増加したものの、エンジニアリング部門の売上高が大きく減少したことにより、売上高は３部門合計で減収となりました。また、樹脂関連事業も自動車産業の影響から減収となりました。一方、海外制御装置関連事業の売上高は増収となりました。当社グループ全体の利益面では、原材料価格の高騰などの影響を受け、販売価格の適正化や原価率の抑制に努めましたが、原価改善には至りませんでした。また生産性を意識した業務改善活動を継続的に行い、間接経費の削減に努めたものの、売上の減少分及び原価の悪化を補うことができず、営業損失となりました。以上の結果、売上高は5,339百万円（前年同四半期比6.7％減）、営業損失は185百万円（前年同四半期は営業利益120百万円）、経常損失は109百万円（前年同四半期は経常利益198百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、371百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益123百万円）となりました。なお為替レートは、中国人民元が20.33円（前年同四半期は17.26円）、タイバーツが3.82円（前年同四半期は3.30円）と、前年同四半期に比べ、中国人民元に対し3.07円安、タイバーツに対し0.52円安で推移いたしました。
各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。① 国内制御装置関連事業（当社、東洋電機ファシリティーサービス株式会社、東洋板金製造株式会社）エンジニアリング部門につきましては、主力取引先が物流関連業界への対応を消極扱いとしたことにより、当社グループの搬送制御装置分野の売上は大幅に減少し、当部門の売上高は882百万円（前年同四半期比46.1％減）となりました。機器部門につきましては、研究開発案件の受注により空間光伝送装置分野が増加し、当部門の売上高は1,661百万円（前年同四半期比13.2％増）となりました。 変圧器部門につきましては、データセンター向けや再生可能エネルギー関連の設備投資の需要増により、当部門の売上高は1,777百万円（前年同四半期比10.0％増）となりました。以上の結果、国内制御装置関連事業の売上高は4,321百万円（前年同四半期比8.5％減）となり、セグメント損失は16百万円（前年同四半期比はセグメント利益198百万円）となりました。
② 海外制御装置関連事業（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）海外制御装置関連事業につきましては、設備投資の需要増により、売上高は580百万円（前年同四半期比35.5％増）となりました。利益面では原材料の高騰、為替差損の影響が大きく、セグメント損失は52百万円（前年同四半期はセグメント損失20百万円）となりました。③ 樹脂関連事業（東洋樹脂株式会社）樹脂関連事業につきましては、半導体等部材不足にあった自動車産業の影響を受け、売上高は437百万円（前年同四半期比23.7％減）となりました。セグメント損失は９百万円（前年同四半期はセグメント利益32百万円）となりました。
財政状態の状況は、以下のとおりであります。① 資産の分析当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ792百万円増加し、10,428百万円となりました。流動資産は、985百万円増加の7,552百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加316百万円、棚卸資産の増加782百万円などによるものであります。固定資産は、192百万円減少の2,875百万円となりました。これは主に、繰延税金資産の減少236百万円などによるものであります。② 負債の分析当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,114百万円増加し、4,874百万円となりました。流動負債は、768百万円増加の3,535百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加327百万円、短期借入金の増加355百万円などによるものであります。固定負債は、345百万円増加の1,339百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加330百万円などによるものであります。③ 純資産の分析当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ322百万円減少し、5,553百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少456百万円、為替換算調整勘定の増加99百万円などによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は91百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。