【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いている中、各種感染対策の効果やワクチン接種の普及により、経済活動の正常化への動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰や供給面での制約、円安の進行などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主な関連業界である電気機器業界におきましては、依然として新型コロナウイルス感染症に起因するサプライチェーンの混乱による部材不足などの影響があるものの、再生可能エネルギー関連の設備投資は総じて堅調に推移しております。このような状況のもと、当社グループは、リモート営業やMAツールを活用した効率的な営業活動など新しい営業スタイルへの転換を進め、コア技術製品の競争力強化や次世代に繋がる技術・製品開発を推進し、部品調達難に対処するため設計変更による代替部材対応や、複数サプライヤーへの転換などサプライチェーン最適化の取り組みを継続してまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては前年同四半期に比べ、国内制御装置関連事業の売上高は機器部門と変圧器部門が増加したものの、エンジニアリング部門が大きく減少したことにより、３部門合計で減収となり、樹脂関連事業の売上高も自動車生産量の減少の影響から減収となりました。一方、海外制御装置関連事業の売上高は増収となりました。当社グループ全体の利益面では、原材料の高騰などの影響を受け、販売価格の適正化や原価率の抑制に努めましたが、原価改善には至りませんでした。また生産性を意識した業務改善活動を継続的に行い、間接経費の削減に努めたものの、売上高の減少分及び原価の悪化を補うことができず、営業損失となりました。 以上の結果、売上高は3,461百万円（前年同四半期比4.9％減）、営業損失は167百万円（前年同四半期は営業利益48百万円）、経常損失は112百万円（前年同四半期は経常利益104百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の計上により374百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益52百万円）となりました。なお為替レートは、中国人民元が20.26円（前年同四半期は17.21円）、タイバーツが3.84円（前年同四半期は3.47円）と、前年同四半期に比べ、中国人民元に対し3.05円安、タイバーツに対し0.37円安で推移いたしました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。① 国内制御装置関連事業（当社、東洋電機ファシリティーサービス株式会社、東洋板金製造株式会社）エンジニアリング部門につきましては、市場における物流関連の需要は堅調でありますが、原材料調達の困難性や参入企業の増加による価格競争の激化により搬送制御装置分野の減少幅が大きく、当部門の売上高は620百万円（前年同四半期比43.3％減）となりました。機器部門につきましては、研究開発案件の受注により空間光伝送装置分野が増加し、当部門の売上高は1,095百万円（前年同四半期比20.3％増）となりました。変圧器部門につきましては、データセンター向けや再生可能エネルギー関連の設備投資の需要増により、当部門の売上高は1,095百万円（前年同四半期比14.5％増）となりました。以上の結果、国内制御装置関連事業の売上高は2,812百万円（前年同四半期比5.1％減）となり、セグメント損失は23百万円（前年同四半期比はセグメント利益125百万円）となりました。② 海外制御装置関連事業（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）海外制御装置関連事業につきましては、設備投資の需要増により、売上高は371百万円（前年同四半期比32.5％増）となりました。利益面では原材料の高騰、為替差損の影響が大きく、セグメント損失は46百万円(前年同四半期はセグメント損失30百万円)となりました。③ 樹脂関連事業（東洋樹脂株式会社）樹脂関連事業につきましては、原材料不足の影響による自動車生産量の減少などにより、当部門の売上高は277百万円（前年同四半期比30.0％減）となり、セグメント損失は10百万円(前年同四半期はセグメント利益25百万円)となりました。
財政状態の状況は、以下のとおりであります。① 資産の分析当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ53百万円減少し、9,582百万円となりました。流動資産は、137百万円増加の6,704百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加409百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少299百万円などによるものであります。固定資産は、190百万円減少の2,877百万円となりました。これは主に、繰延税金資産の減少236百万円、投資有価証券の増加20百万円などによるものであります。② 負債の分析当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ238百万円増加し、3,998百万円となりました。流動負債は、302百万円増加の3,069百万円となりました。これは主に、電子記録債務の増加108百万円、短期借入金の増加236百万円などによるものであります。固定負債は、64百万円減少の928百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少87百万円などによるものであります。③ 純資産の分析当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ291百万円減少し、5,583百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少417百万円、為替換算調整勘定の増加100百万円などによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,707百万円となり前連結会計年度末に比べ53百万円増加（3.2％増）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は14百万円（前年同四半期は175百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失112百万円に加え、減価償却費86百万円、売上債権の減少による収入428百万円、棚卸資産の増加による支出390百万円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は73百万円（前年同四半期は31百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出60百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は81百万円（前年同四半期は484百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増額250百万円、長期借入金の返済による支出101百万円、配当金の支払いによる減少42百万円などによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は67百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。