【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、供給制約や原材料価格の高騰などによる下振れリスクが懸念され、製造業においては景況感が後退、コロナ収束後のサービス消費回復を受け非製造業では改善と二極化の傾向となりました。
世界経済については、欧米を中心にインフレの急速な進行と金融引締めによる金利上昇により経済成長が停滞し、インフレ下での景気後退リスクが引き続き高まっております。
このような状況の下、当社は前年度の好調な売上高を継続することに注力し、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,171百万円と前年同四半期に比べ58百万円(1.4%)の増加となりました。
また、精密機器事業をはじめ各事業で生産効率化等により、計画を上回る原価低減を実現しましたが、医療機器事業の一部品目にかかる生産調整による採算低下や、部材高騰の影響が一部顕在化したことにより全体の原価率が上昇し、営業利益は、373百万円と前年同四半期比で51百万円(△12.2%)の減益、経常利益は営業外収支の改善もあり、369百万円と前年同四半期比で38百万円(△9.4%)の減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は257百万円と前年同四半期比で44百万円(20.8%)の増益となりました。
各セグメントの業績は次に示すとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益または営業損失に基づいております。
① 医療機器事業
主力のコンドーム事業は生産調整等により減収となりましたが、新素材コンドームSKYNや検査薬等の商品群の好調な売上により補完しました。また、メディカル製品は欧州向けの販売が好調で事業売上を牽引しました。
利益面では不採算製品の見直し、販売費節減へ継続的に取り組み一定の成果がみられました。また、メディカル製品につきましては、生産部門・販売部門一体となった効率化、費用削減、生産歩留まり向上策により、前期比増益となりました。
この結果、売上高は1,245百万円と前年同四半期に比べ102百万円(8.9%)の増加となりました。
セグメント損益は、主にコンドーム在庫の洗替評価実施に伴う原価増要因により、54百万円の損失(前年同四半期は24百万円の損失)となりました。
② 精密機器事業
精密機器事業は業績が非常に好調であった前期実績と比べて減収減益となりましたが、幅広い業種の取引顧客基盤を活かして、部材不足等による一般産業機械市場の需要減を住宅関連市場向け等で補完することにより、社内業績計画は順調に進捗しております。
物価高による消費低迷や金融引き締め策による景気後退懸念など受注減少要因が顕在化しつつありますが、とりわけ海外向け取引では昨年同様、売上が好調に推移しました。
利益面では売上減少に伴う減益に加えて、原材料費高騰による製造費用の上昇や、生産品目の構成変化に伴う生産効率の差異が要因となり、原価率は社内計画値を達成しているものの、前期実績対比では上昇しました。
この結果、売上高は2,596百万円と前年同四半期に比べ99百万円(△3.7%)の減少となりました。
セグメント利益は、600百万円と前年同四半期に比べ70百万円(△10.5%)の減益となりました。
③ SP事業
新型コロナウイルス感染症の売上への影響は第2四半期で概ね収束しました。海外からの部材調達の遅れや屋外利用を想定した販促市場向けの需要の回復が弱含んでいるなどの下押し要因を、主力取引先での需要回復や新商品の投入効果が上回り、主力品のゴム風船及びフィルムバルーンの売上は概ね計画通りに推移し、前年比増収増益となりました。
この結果、売上高は193百万円と前年同四半期に比べ25百万円(15.4%)の増加となりました。
セグメント利益は、10百万円の利益(前年同四半期は5百万円の損失)となりました。
④ 食品容器事業
主力取引先における季節商品やネット販売が好調に推移したことにより、売上高は134百万円と前年同四半期に比べ30百万円(29.0%)の増加となりました。
セグメント利益は、前期発生した設備投資・修繕等の一時的要因が今期は解消したことや販売単価の一部引上げ効果もあり、46百万円と前年同四半期に比べ31百万円(205.2%)の増益となりました。
当第2四半期連結会計期間の総資産は、11,522百万円となり、前連結会計年度末と比べ285百万円減少しました。
主な増加要因は、電子記録債権87百万円、原材料及び貯蔵品114百万円などであり、主な減少要因は、現金及び預金109百万円、受取手形及び売掛金142百万円、仕掛品139百万円などであります。 負債総額は8,202百万円となり、前連結会計年度末と比べ506百万円減少しました。主な増加要因は、電子記録債務103百万円などであり、主な減少要因は、短期借入金210百万円、未払法人税等80百万円、長期借入金140百万円などであります。 純資産総額は3,320百万円となり、前連結会計年度末と比べ221百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金194百万円の増加などであります。この結果、自己資本比率は28.8%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,463百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ9百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、405百万円の収入(前年同四半期は777百万円の収入)となりました。
資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益362百万円、減価償却費177百万円、仕入債務の増加132百万円などであり、主な減少要因は、法人税等の支払額147百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、23百万円の支出(前年同四半期は34百万円の支出)となりました。
資金の主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出16百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、515百万円の支出(前年同四半期は598百万円の支出)となりました。
資金の主な減少要因は、短期借入金の純増減額210百万円、長期借入金の返済による支出180百万円、配当金の支払額63百万円などであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、95百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間の食品容器事業におきまして、生産実績に著しい変動がありました。
これは、前年同期に発生した原材料の入荷遅延や原材料の品質不良による製品不具合が解消し、適正在庫の確保のための安定生産の体制を構築できているためであります。
また、当第2四半期連結累計期間の医療機器事業におきまして、仕入実績に著しい変動がありました。
これは、新素材コンドームSKYN及び冷却枕を中心とした冷却商材の売上が好調に推移したこと、及び円安の影響によります。
(6) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。