【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限解除や、インバウンド需要の増加など、経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、不安定な国際情勢の中、原材料価格の高止まりや円安を背景とした物価上昇など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界は、生産性の向上を目指して、リモートワーク、クラウド環境の導入、IoT、AI、5G、メタバースなどのデジタルトランスフォーメーション（DX）に関連するIT投資や、企業防衛のためのセキュリティ対策投資を積極化する企業が増加していることを背景に、市場の成長は堅調に継続するものと認識しております。
このような状況の下、当社グループの主力サービスであるソフトウェアテストサービスにおきましては、潜在市場規模が大きくまた参入障壁の高いエンタープライズ系（注１）領域の開拓への注力を継続し、売上規模と利益率の向上に努めております。一方で、顕在化するエンジニア不足に対しては、優秀なITエンジニアの積極採用、充実した社内研修メソッドによる未経験人材の早期戦力化、業界別ナレッジ蓄積による人材の高スキル化及び外部人材の有効活用、テスト自動化や管理ツールの活用といった施策の展開を行い、順調に受注案件を積み上げております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,065,981千円（前年同期比21.5％増）と堅調に推移しましたが、成長に向けた人材採用の積極的実施に伴う販管費の増加により営業利益は333,860千円（同29.7％減）、経常利益は336,585千円（同29.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は200,040千円（同35.2％減）となりました。
（注１）エンタープライズ系
企業の業務システムや情報システム、金融機関、病院、鉄道など大規模かつ社会基盤を支える情報システムなどに含まれ、それらの中心となる制御システムの総称
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①ソフトウェアテストサービス事業
当事業においては、金融機関向けを中心としたエンタープライズ系領域の売上高が堅調に推移した他、新規大型再構築案件の上流工程・ＰＭＯ（注２）・ＱＭＯ（注３）や、大型マイグレーション（注４）案件への参画も増加し、エンジニア１人当たり売上高は過去最高となりました。その結果、外部顧客に対する売上高は4,471,324千円（前年同期比18.1％増）と堅調に推移しました。一方で将来の成長へ向けた投資であるエンジニアの人材採用積極化に伴う採用費、入社時の案件にアサインしない期間の研修費用（新卒・未経験者は２カ月間、経験者は１カ月間）が増加したことなどにより、セグメント利益は371,644千円（同18.9％減）となりました。
（注２）ＰＭＯ（Project Management Office）
組織内における個々のプロジェクトマネジメントの支援を横断的に行う部門や構造システム
（注３）ＱＭＯ（Quality Management Office）
組織内における個々の品質管理の支援を横断的に行う部門や構造システム
（注４）マイグレーション
ソフトウェアやシステム、データなどを別の環境に移動したり、新しい環境に切り替えたりすること
②Web／モバイルアプリ開発サービス事業
当事業においては、アプリ開発やセキュリティ・脆弱性診断に係る売上高が増加しました。加えて株式会社シンフォーを2023年４月より新規連結したことも売上高の拡大に貢献しております。その結果、外部顧客に対する売上高は578,323千円（前年同期比56.2％増）と伸長しました。一方で開発が一部遅延していることや、のれんの償却費の増加などにより、セグメント利益は24,649千円（同53.8％減）となりました。
③オフショアサービス事業
フィリピンでは新型コロナウイルス感染症対策としてのロックダウンによる影響はほぼ解消され、経済活動の正常化が進んでおります。その中で当事業においては、現地日系企業からの引き合いが増加したものの、既存案件の終了及び新規案件の立上げ遅延により、外部顧客に対する売上高は16,332千円（前年同期比14.4％増）、セグメント損失は15,950千円（前年同期は938千円のセグメント利益）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,235,734千円となり、前連結会計年度末に比べ341,630千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加269,278千円によるものであります。固定資産は1,643,712千円となり、前連結会計年度末に比べ448,716千円増加いたしました。これは主に有形固定資産の増加38,737千円、のれんの計上等による無形固定資産の増加394,330千円によるものであります。
この結果、総資産は4,879,447千円となり、前連結会計年度末に比べ790,346千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,637,218千円となり、前連結会計年度末に比べ11,711千円減少いたしました。これは主に買掛金の減少60,579千円によるものであります。固定負債は635,116千円となり、前連結会計年度末に比べ601,442千円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加601,531千円によるものであります。
この結果、負債合計は2,272,334千円となり、前連結会計年度末に比べ589,731千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,607,112千円となり、前連結会計年度末に比べ200,615千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益200,040千円の計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は53.4％（前連結会計年度末は58.9％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末より269,278千円増加し1,784,726千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は144,305千円（前年同期比55.2％減）となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加額15,145千円や法人税等の支払額263,838千円があった一方で、税金等調整前四半期純利益306,585千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は547,676千円（前年同期比13.8％増）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出460,586千円、有形固定資産の取得による支出75,933千円、無形固定資産の取得による支出31,018千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は671,158千円（前年同期は18,199千円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入700,000千円、長期借入金の返済による支出26,644千円によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は48,897千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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