【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への影響が縮小しつつあるものの、世界的な原材料価格の高騰に伴う物価高が企業業績や家計に影響を及ぼすなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界は、デジタル庁を中心とした行政によるデジタル化推進やビジネス形態としてリモートワーク、クラウド環境の導入、IoT、AI、5G、メタバースなどのデジタルトランスフォーメーション（DX）に関連するIT投資を積極的に行う企業の増加などにより中長期的には市場規模の拡大が継続するものとみられます。
このような状況の下、当社グループの主力サービスであるソフトウェアテストサービスにおきましては、潜在市場規模が大きくまた参入障壁の高いエンタープライズ系（注１）領域の開拓への注力を継続し、売上規模と利益率の向上に努めております。一方で、顕在化するエンジニア不足に対しては、独自の教育ノウハウによる業界未経験者の早期戦力化、高スキル人材の登用に加え、採用部門の機能強化やビジネスパートナー獲得の活動強化を行い、人材の確保を図っております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,548,115千円（前年同期比36.8％増）となりました。増収に伴い、各段階利益は、営業利益821,275千円（同212.5％増）、経常利益831,909千円（同212.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益569,118千円（同212.5％増）となりました。
（注１）エンタープライズ系
企業の業務システムや情報システム、金融機関、病院、鉄道など大規模かつ社会基盤を支える情報システムなどに含まれ、それらの中心となる制御システムの総称
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①ソフトウェアテストサービス事業
当事業においては、金融、公共や流通向けなどのエンタープライズ系領域の売上高が堅調に推移し、新規大型再構築案件の上流工程・ＰＭＯ（注２）・ＱＭＯ（注３）や、大型マイグレーション（注４）案件への参画も増加した他、DX需要を取り込み、Webサービス案件の受注も拡大しました。また、株式会社ミントを2022年４月より新規連結したことも売上高及びセグメント利益の拡大に貢献しております。その結果、外部顧客に対する売上高は5,951,997千円（前年同期比38.7％増）と堅調に推移しました。従来は上半期に偏重していた人材採用を通年採用方針に変更した影響により採用費は増加したものの、増収となったことで、セグメント利益は786,570千円（同158.5％増）となりました。
（注２）ＰＭＯ（Project Management Office）
組織内における個々のプロジェクトマネジメントの支援を横断的に行う部門や構造システム
（注３）ＱＭＯ（Quality Management Office）
組織内における個々の品質管理の支援を横断的に行う部門や構造システム
（注４）マイグレーション
ソフトウェアやシステム、データなどを別の環境に移動したり、新しい環境に切り替えたりすること
②Web／モバイルアプリ開発サービス事業
当事業においては、アプリ開発やリバースエンジニアリングサービス（注５）の売上高が増加したことに加え、セキュリティ・脆弱性診断に係る売上高も堅調に推移しました。また前年同期に発生し、利益を圧迫した不採算案件への対応として進めた管理体制強化が実を結び、当期の不採算案件発生はありませんでした。その結果、外部顧客に対する売上高は567,686千円（前年同期比19.6％増）となり、セグメント利益は89,612千円（前年同期は6,828千円のセグメント利益）となりました。
（注５）リバースエンジニアリングサービス
システム操作やソースコードの解読により開発ドキュメント（各種設計書）を作成するサービス
③オフショアサービス事業
フィリピンでの新型コロナウイルス感染症対策に関しては、ロックダウン後の経済活動の正常化が進んでおり、各社対応を進めております。その中で当事業においては、現地日系企業からの引き合いも増加傾向にあり、外部顧客に対する売上高は28,431千円（前年同期比29.8％増）、セグメント利益は5,396千円（同38.8％減）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,671,019千円となり、前連結会計年度末に比べ325,445千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加107,069千円及び受取手形、売掛金及び契約資産の増加153,859千円によるものであります。固定資産は1,001,173千円となり、前連結会計年度末に比べ415,914千円増加いたしました。これは主にのれんの計上等による無形固定資産の増加264,939千円、投資その他の資産の増加163,416千円によるものであります。
この結果、総資産は3,672,192千円となり、前連結会計年度末に比べ741,359千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,307,094千円となり、前連結会計年度末に比べ147,652千円増加いたしました。これは主に買掛金の増加90,694千円及びその他に含まれる預り金の増加54,579千円によるものであります。固定負債は41,099千円となり、前連結会計年度末に比べ17,373千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少14,632千円によるものであります。
この結果、負債合計は1,348,194千円となり、前連結会計年度末に比べ130,278千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,323,998千円となり、前連結会計年度末に比べ611,081千円増加いたしました。これは主に処分等による自己株式の減少23,903千円、親会社株主に帰属する四半期純利益569,118千円の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は63.3％（前連結会計年度末は58.4％）となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は31,122千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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