【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う行動制限の緩和が進んだことにより持ち直しの兆しは見られたものの、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の上昇、急激な為替変動の影響などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界は、デジタル庁を中心とした行政によるデジタル化推進やビジネス形態としてリモートワーク、クラウド環境の導入、IoT、AI、5G、メタバースなどのデジタルトランスフォーメーション（DX）に関連するIT投資を積極的に行う企業の増加などにより中長期的には市場規模の拡大が継続するものとみられます。
このような状況の下、当社グループの主力サービスであるソフトウェアテストサービスにおきましては、潜在市場規模が大きくまた参入障壁の高いエンタープライズ系（注１）領域の開拓への注力を継続し、売上規模と利益率の向上に努めております。一方で、顕在化するエンジニア不足に対しては、独自教育ノウハウによる業界未経験者の早期戦力化、高スキル人材の登用に加え、人材調達部門の強化にも注力して、社外人材との関係強化対策を行うなど、順調に受注案件を積み上げております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,169,257千円（前年同期比38.7％増）と堅調に推移し、営業利益は478,304千円（同912.2％増）、経常利益は483,479千円（同893.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は310,946千円（同738.0％増）となりました。
（注１）エンタープライズ系
企業の業務システムや情報システム、金融機関、病院、鉄道など大規模かつ社会基盤を支える情報システムなどに含まれ、それらの中心となる制御システムの総称
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①ソフトウェアテストサービス事業
当事業においては、金融、公共や流通向けなどのエンタープライズ系領域の売上高が堅調に推移した他、新規大型再構築案件の上流工程・ＰＭＯ（注２）・ＱＭＯ（注３）や、大型マイグレーション（注４）案件への参画も増加しました。また、株式会社ミントを2022年４月より新規連結したことも売上高及びセグメント利益の拡大に貢献しております。その結果、外部顧客に対する売上高は3,784,777千円（前年同期比40.9％増）と堅調に推移しました。増収となったことに加え、従来は上半期に偏重していた人材採用を今期より通年採用方針に変更したことや、広告宣伝費の発生時期が下期にずれ込んだ影響もあり、セグメント利益は462,026千円（同368.2％増）となりました。
（注２）ＰＭＯ（Project Management Office）
組織内における個々のプロジェクトマネジメントの支援を横断的に行う部門や構造システム
（注３）ＱＭＯ（Quality Management Office）
組織内における個々の品質管理の支援を横断的に行う部門や構造システム
（注４）マイグレーション
ソフトウェアやシステム、データなどを別の環境に移動したり、新しい環境に切り替えたりすること
②Web／モバイルアプリ開発サービス事業
当事業においては、アプリ開発やリバースエンジニアリングサービス（注５）の売上高が増加したことに加え、セキュリティ・脆弱性診断に係る売上高も堅調に推移しました。また前年同期に発生し、利益を圧迫した不採算案件への対応として進めた管理体制強化が実を結び、当四半期での不採算案件の発生はありませんでした。その結果、外部顧客に対する売上高は370,207千円（前年同期比22.1％増）となり、セグメント利益は53,367千円（前年同期は24,146千円の損失）となりました。
（注５）リバースエンジニアリングサービス
システム操作やソースコードの解読により開発ドキュメント（各種設計書）を作成するサービス
③オフショアサービス事業
フィリピンでの新型コロナウイルス感染症対策に関しては、徐々に規制の撤廃が進み、同国の経済活動の正常化の兆しは見えておりますが、当四半期連結会計期間においても依然大きな影響を与えております。その中で当事業においては、現地日系企業からの引き合いも増加傾向にはありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を完全に払しょくするには至りませんでした。前年同期と比較して現地日系企業との取引規模が縮小したことなどにより、外部顧客に対する売上高は14,272千円（前年同期比9.2％減）、セグメント利益は938千円（同90.0％減）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,322,176千円となり、前連結会計年度末に比べ23,396千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少176,272千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加115,380千円によるものであります。固定資産は1,065,924千円となり、前連結会計年度末に比べ480,665千円増加いたしました。これは主にのれんの計上等による無形固定資産の増加283,172千円、投資その他の資産の増加203,322千円によるものであります。
この結果、総資産は3,388,101千円となり、前連結会計年度末に比べ457,268千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,278,428千円となり、前連結会計年度末に比べ118,986千円増加いたしました。これは主に買掛金の増加83,762千円、未払法人税等の増加46,570千円によるものであります。固定負債は45,370千円となり、前連結会計年度末に比べ13,103千円減少いたしました。これは主に返済による長期借入金の減少10,974千円によるものであります。
この結果、負債合計は1,323,799千円となり、前連結会計年度末に比べ105,883千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,064,302千円となり、前連結会計年度末に比べ351,385千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益310,946千円の計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は60.9％（前連結会計年度末は58.4％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末より176,272千円減少し1,160,261千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は322,300千円（前年同期は18,530千円の収入）となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加額98,152千円や法人税等の支払額126,655千円があった一方で、税金等調整前四半期純利益482,386千円を計上したことや仕入債務の増加額84,446千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は481,175千円（前年同期は17,366千円の支出）となりました。これは連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出296,295千円、敷金及び保証金の差入による支出73,030千円、投資有価証券の取得による支出100,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は18,199千円（前年同期比9.3％増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出10,974千円によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は19,018千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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