【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況当第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる行動制限の緩和により、各種経済活動が再開されつつあります。一方、世界経済においては、長期化するロシア・ウクライナ情勢の影響により原材料・エネルギー価格が高騰し、米国の金利上昇による急激な円安が進行するなど、先行き不透明な状況が続いております。また、当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、当第３四半期連結累計期間における住宅着工戸数は前年同四半期比1.0％の増加となったものの、当社グループの業績への影響が大きい住宅着工戸数（持家）は昨年12月以降減少傾向が続いており、前年同四半期比で9.8％の減少となるなど、予断を許さない状況であると認識しております。当社グループは、このような外部環境の変化を新たな成長市場の創出機会と捉えて、2021年２月に中期経営計画（2021年～2025年）を発表し、住宅ライフサイクル全体（設計から工事、アフターメンテナンスまで）の最適化を実現するために、各事業においてデジタル技術を活用した新サービスの立ち上げ準備・先行投資を進めてまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,588百万円（前年同四半期比3.4％増）、営業利益70百万円（前年同四半期比80.2％減）、経常利益173百万円（前年同四半期比45.6％減）となりました。一方で、政策保有株式であるENECHANGE株式の一部売却に伴う投資有価証券売却益119百万円の発生により、親会社株主に帰属する四半期純利益228百万円（前年同四半期比30.4％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを次のとおり変更しております。従来、報告セグメントを「D-TECH事業」「H-M事業」「E-Saving事業」「システム開発事業」の４セグメントとしておりましたが、「システム開発事業」はENESAP事業の事業譲渡完了により重要性が低下したことから、成長事業とは位置付けず、今後の事業展開を見据えて、当社グループ内の業績管理区分の見直しを行った結果、「システム開発事業」を主に「H-M事業」に統合し、報告セグメントの区分を３セグメントに変更するものであります。また、当社グループの事業内容をより適切に表示する観点から、報告セグメントの名称を従来の「D-TECH事業」「H-M事業」「E-Saving事業」から、「設計サービス事業」「メンテナンスサービス事業」「省エネサービス事業」に変更しております。なお、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 設計サービス事業（旧・D-TECH事業）当第３四半期連結累計期間は、当社が主たる事業領域とする持家分野の新設住宅着工戸数は減少傾向が続いており（前年同四半期比9.8％減）、当社の設計受託戸数も連動して減少した結果、売上高は1,582百万円（前年同四半期比7.6％減）となりました。また、急激な円安の進行による中国における設計費用の増加や、全社的な中長期に向けた取り組みとしてBIM（Building Information Modeling）を活用した事業モデルへの投資（主に日本及び中国（シンセン）における設計人材への投資）を継続した結果、営業利益は149百万円（前年同四半期比63.4％減）となりました。
② メンテナンスサービス事業（旧・H-M事業、システム開発事業）
当第３四半期連結累計期間は、引き続き既存得意先における預かり顧客数及び受電件数が堅調に増加したことによりメンテナンスサービス売上が増加し、また、東京電力エナジーパートナー株式会社と当社の合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社をはじめとするエネルギー系企業からの受託案件が増加した結果、売上高は1,299百万円（前年同四半期比8.3％増）となりました。一方で、金沢オペレーションセンターの開設や新サービスの開発及び業務効率化を目的としたシステム投資が発生した結果、営業利益は183百万円（前年同四半期比2.6％減）となりました。
③ 省エネサービス事業（旧・E-Saving事業）当第３四半期連結累計期間は、株式会社ENE’sにおいてTEPCOホームテック株式会社及び当社との営業連携の効果により太陽光設備や蓄電池設置工事等の受注増加が継続したことにより、売上高は705百万円(前年同四半期比26.2％増)、営業利益は33百万円(前年同四半期比175.9％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて16.3％減少し、2,563百万円となりました。これは、主として現金及び預金が710百万円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて26.3％減少し、2,445百万円となりました。これは、新規に設立した関係会社への出資及び持分法投資利益の計上により関係会社株式が233百万円増加した一方で、保有株式の売却及び時価の変動により投資有価証券が1,226百万円減少したことによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、21.5％減少し、5,008百万円となりました。
② 負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて42.5％減少し、383百万円となりました。これは主として、未払法人税等が265百万円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて58.0％減少し、277百万円となりました。これは主として保有株式の売却及び時価の変動により繰延税金負債が385百万円減少したことによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて50.2％減少し、660百万円となりました。
③ 純資産純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13.9％減少し、4,347百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益228百万円を計上し、また円安の影響により為替換算調整勘定が155百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が802百万円減少し、配当金の支払298百万円が発生したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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