【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第1四半期会計期間末における総資産は4,213百万円となり、前事業年度末に比べ71百万円減少しました。これは主に、棚卸資産が189百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が159百万円、現金及び預金が113百万円、それぞれ減少したことによるものです。
当第1四半期会計期間末における負債合計は1,310百万円となり、前事業年度末に比べ42百万円減少しました。これは主に、賞与引当金が24百万円増加したものの、未払法人税等が23百万円、未払費用が18百万円、預り金が15百万円それぞれ減少したことによるものです。
当第1四半期会計期間末における純資産合計は2,902百万円となり、前事業年度末と比べ28百万円減少しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が6百万円増加したものの、利益剰余金が34百万円減少したことによるものです。
なお、自己資本比率は68.9%となりました。
②経営成績
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原材料価格や輸送費の高騰、為替変動などにより景気の先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。このような中、当社の売上の大半を占める防衛省との契約においては、防衛予算の大幅な積み増しが行われたものの、受注への影響は下期以降になると考えられ、その他主要な製品の納期先延ばしも重なり、当第1四半期累計期間の売上は前期を下回りました。
損益面では、今期も従業員の労働環境向上を目的とした投資の継続と、賃貸事業に供する建物の補修などで費用負担が増加し、営業利益を確保することができませんでした。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は244百万円(前年同期比13.0%減)、営業損失1百万円(前年同期は営業利益15百万円)、経常利益1百万円(同90.9%減)、四半期純利益5百万円(同61.6%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(イ)火工品事業
民間向け製品の受注は増加しましたが、主力の防衛省向け製品が伸び悩みました。また、特に今期は第4四半期への納期の集中が顕著になったことで、当期間の売上高は前期と比べ減少いたしました。
損益面では、原材料費の大幅な高騰と労務費を始めとする固定費の上昇が影響し、利益を確保するには至りませんでした。
売上高は202百万円(前年同期比14.8%減)、セグメント損失は18百万円(前年同四半期はセグメント損失2百万円)となりました。
(ロ)賃貸事業
売上高は42百万円(前年同期比3.1%減)、セグメント利益は29百万円(同5.1%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
(火工品事業)
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は1,678千円であります。
(賃貸事業)
賃貸事業については、研究開発活動を行っておりません。