【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第2四半期会計期間末における総資産は4,058百万円となり、前事業年度末に比べ161百万円減少しました。これは主に、棚卸資産が251百万円増加したものの、現金及び預金322百万円、売掛金125百万円がそれぞれ減少したことによるものです。
当第2四半期会計期間末における負債合計は1,258百万円となり、前事業年度末に比べ168百万円減少しました。これは主に、買掛金55百万円、未払費用37百万円、未払消費税等37百万円がそれぞれ減少したことによるものです。
当第2四半期会計期間末における純資産合計は2,799百万円となり、前事業年度末と比べ6百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が9百万円減少したものの利益剰余金が16百万円増加したことによるものです。
なお、自己資本比率は69.0%となりました。
② 経営成績
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻による原材料・エネルギー価格の高騰、急激な円安に伴う物価の上昇など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社は労働環境の改善と生産効率の向上を目的とした設備投資を継続いたしました。そのため固定費は増加しておりますが、生産現場の徹底した効率化により利益率は向上いたしました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は540百万円(前年同期比14.7%減)、営業利益67百万円(同4.1%増)、経常利益69百万円(同4.2%増)、四半期純利益48百万円(同4.8%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(火工品事業)
火工品の分野においても原価高騰が継続し、民間製品を中心に適切な価格転嫁に努めましたが、主力の防衛省向け製品の大幅な受注減により売上高は減少いたしました。利益面では、原材料やエネルギー価格の高騰に加え、処遇改善による労務費の増加などで収益性の低下が見込まれました。しかし、今期より製品の特性に合わせて組織を変更し生産体制の再構築を進めると共に、各工程の見直しを図り生産効率を高めた結果、増益となりました。
売上高は451百万円(前年同期比17.8%減)、セグメント利益は23百万円(同8.2%増)となりました。
(賃貸事業)
火薬庫の契約が増加したことなどで売上高は89百万円(前年同期比4.9%増)、セグメント利益は63百万円(同2.6%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同四半期累計期間と比べ28百万円減少して818百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動による資金の減少額は248百万円となりました。これは主に、売上債権の減少127百万円があったものの、棚卸資産の増加251百万円、未払消費税等の減少58百万円、仕入債務の減少55百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動による資金の減少額は29百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動による資金の減少額は、44百万円となりました。これは主に、配当金の支払31百万円、リース債務の返済6百万円によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
(火工品事業)
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は3,575千円であります。
(賃貸事業)
賃貸事業については、研究開発活動を行っておりません。