【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが5類感染症へ移行し、社会経済活動が正常化へと向かうことなどを背景に、国内経済には緩やかな回復基調を維持しました。一方、急速な円安の進行や海外経済の減速懸念、ウクライナ情勢の長期化や世界的な原材料価格、資源価格の高止まりなど、経済動向は依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、こうした経済状況の中で製品値上げ等によるコスト競争力の向上と製品品質改善努力を目指して取り組んでまいりました。当第2四半期連結累計期間における各分野の売上高は、以下のとおりであります。インダストリアル分野の売上高は、粉体塗料分野において主力の鋼製家具向け出荷が好調であったものの、工業用塗料分野において、産業機器向け出荷が前年を下回ったこと、及び、水道資材向け出荷は不適切行為問題の影響で低調に推移したことから分野全体で減少いたしました。インフラ分野の売上高は、建築塗料分野において、汎用品がJIS一時停止影響もあり低調で分野全体としては前年を下回ったこと、及び、道路施設用塗料分野において、工事件数減少の影響で需要が減少したことなどから、分野全体で減少いたしました。自動車用塗料分野は、半導体・海外部品調達の影響は残っているものの、概ね前年に対し回復傾向がみられ売上高は増加いたしました。その他塗料分野は、主に、軌道材料製品分野において、整備新幹線の工事完了に伴い需要が減少したことから売上高は減少いたしました。この結果、売上高は9,496百万円(前年同四半期比0.5%増)となりました。損益面では、前連結会計年度に実施した販売価格の改定が寄与しているものの、原材料価格の高止まりなどからコスト上昇圧力が続いている結果、営業損失は389百万円(前年同四半期は営業損失589百万円)、経常損失は363百万円(前年同四半期は経常損失474百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、460百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失860百万円)となりました。
当社グループの当第2四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が865百万円、売掛金が267百万円、投資有価証券が267百万円増加したこと等により、35,214百万円(前連結会計年度末比1,356百万円増)となりました。 負債は、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が436百万円、電子記録債務が279百万円、短期借入金が498百万円、長期借入金が339百万円増加したこと等により、21,013百万円(前連結会計年度末比1,541百万円増)となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が460百万円減少し、為替換算調整勘定が253百万円増加したこと等により、14,201百万円(前連結会計年度末比185百万円減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、5,306百万円(前年同四半期比2,662百万円増)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは314百万円の収入(前年同四半期は106百万円の支出)となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純損失373百万円、減価償却費306百万円、売上債権の増加による支出424百万円および仕入債務の増加による収入637百万円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは149百万円の支出(前年同四半期は103百万円の支出)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出110百万円および無形固定資産の取得による支出43百万円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは679百万円の収入(前年同四半期は145百万円の収入)となりました。その主な要因は、短期借入れによる収入100百万円、長期借入れによる収入1,369百万円および長期借入金の返済による支出761百万円等によるものであります。
(3) 経営方針、経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社には、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。当社は、このような事象を解消するために、「1 事業等のリスク」に記載の損益及び財務面の改善に取り組んでおります。
(5) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は76百万円であります。