【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが5類感染症へ移行し、社会経済活動が正常化へと向かうことなどを背景に、国内経済には回復基調がみられました。当社グループにおきましては、こうした経済状況の中で新型コロナウイルス感染防止に引き続き留意しながら販売活動を展開するとともに、製品値上げ等によるコスト競争力の向上と製品品質改善努力を目指して取り組んでまいりました。一方、円安の進行や海外経済の減速懸念、ウクライナ情勢の長期化や世界的な原材料価格、資源価格の高騰など経済環境をめぐっては、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループにおきましては、こうした経済状況の中で製品値上げ等によるコスト競争力の向上と製品品質改善努力を目指して取り組んでまいりました。当第1四半期連結累計期間における各分野の売上高は、以下のとおりであります。インダストリアル分野の売上高は、粉体塗料分野において主力の鋼製家具向け出荷が好調だったこと、及び、工業用塗料分野において、産業機器向け出荷が好調を維持し、水道資材向け出荷は不適切行為問題の影響で低調に推移したものの分野全体で増加いたしました。インフラ分野の売上高は、建築塗料分野において、汎用品がJIS一時停止影響もあり低調で分野全体としては前年を下回ったこと、及び、道路施設用塗料分野において、工事件数減少の影響で需要が減少したことなどから、分野全体で減少いたしました。自動車用塗料分野は、半導体・海外部品調達の影響は残っているものの、概ね前年に対し回復傾向がみられ売上高は増加いたしました。その他塗料分野は、主に、軌道材料製品分野において、整備新幹線の工事完了に伴い需要が減少したことから売上高は減少いたしました。この結果、売上高は4,641百万円(前年同四半期比1.4%増)となりました。損益面では、前連結会計年度に実施した販売価格の改定が寄与しているものの、原材料価格の高止まりなどからコスト上昇圧力が続いている結果、営業損失は199百万円(前年同四半期は営業損失303百万円)、経常損失は112百万円(前年同四半期は経常損失233百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は158百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失329百万円)となりました。
当社グループの当第1四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が350百万円減少し、投資有価証券が124百万円増加したこと等により、33,638百万円(前連結会計年度末比219百万円減)となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ、賞与引当金が123百万円、長期借入金が187百万円減少し、短期借入金が100百万円増加したこと等により、19,284百万円(前連結会計年度末比186百万円減)となりました。純資産(非支配株主持分を含む)は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が158百万円減少し、為替換算調整勘定が130百万円増加したこと等により、14,354百万円(前連結会計年度末比32百万円減)となりました。
(2) 経営方針、経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社には、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。当社は、このような事象を解消するために、「1 事業等のリスク」に記載の損益及び財務面の改善に取り組んでおります。
(4) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は40百万円であります。