【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数が一時爆発的に増加したものの、その後の減少を受け、海外からの入国制限が緩和されるなど回復の動きが見られますが、足元では新型コロナウイルス感染第8波が到来するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、世界的な原材料価格の高騰など経済環境は一層厳しくなっております。当社グループにおきましては、こうした経済状況の中で新型コロナウイルス感染防止に引き続き留意しながら販売活動を展開するとともに、コスト競争力の向上と、品質不適切行為問題を受けて、再発防止策の推進およびコンプライアンス遵守の徹底を目指して取り組んでまいりました。当第3四半期連結累計期間における各分野の売上高は、以下のとおりであります。インダストリアル分野の売上高は、粉体塗料分野において産業機器、鋼製家具向け出荷が回復基調であること、及び、工業用塗料分野においても、産業機器向け出荷が好調を維持したものの、水道資材向け出荷は不適切行為問題の影響で低調に推移したことなどからほぼ前年並みとなりました。インフラ分野の売上高は、建築塗料分野において、子会社による工事売上は回復がみられたものの、JIS認証の取り消し・一時停止を受け、出荷が低調に推移したこと、及び、防食塗料分野において、原料調達難等で出荷減となったことなどから減少いたしました。自動車用塗料分野は、国内向けは自動車部品の調達困難はありましたが、海外向けの自動車生産が回復した影響等により、売上高は増加いたしました。その他塗料分野は、主に、軌道材料製品分野において、整備新幹線の工事が完了し、需要がピークアウトしたこと、及び、東日本地区での需要の減少などから売上高は減少いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は14,648百万円(前年同四半期比0.3%減)となりました。損益面では、営業損失は863百万円(前年同四半期は40百万円の営業損失)、経常損失は815百万円(前年同四半期は46百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,290百万円(前年同四半期は134百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当社グループの当第3四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が3,102百万円、電子記録債権が457百万円、投資有価証券が111百万円増加したこと等により、36,404百万円(前連結会計年度末比3,766百万円増)となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ電子記録債務が709百万円、短期借入金が754百万円、長期借入金が2,847百万円、品質不適切行為関連費用引当金が356百万円増加したこと等により、21,446百万円(前連結会計年度末比4,974百万円増)となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が1,367百万円減少し、為替換算調整勘定が223百万円増加したこと等により、14,958百万円(前連結会計年度末比1,208百万円減)となりました。
(2) 経営方針、経営戦略等当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社には、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。当社は、このような事象を解消するために、「1 事業等のリスク」に記載の損益及び財務面の改善に取り組んでおります。
(4) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は128百万円であります。