【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数の減少を受け、国内での行動制限等が緩和されたものの、第8波の到来が懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、急激な円安やウクライナ情勢、世界的な原材料価格の高騰など経済環境は一層厳しくなっております。当社グループにおきましては、こうした経済状況の中で新型コロナウイルス感染防止に留意しながら販売活動を展開するとともに、製品値上げ等によるコスト競争力の向上と、先般発覚した品質不適切行為の反省から、製品品質改善努力およびコンプライアンス遵守の徹底を目指して取り組んでまいりました。当第2四半期連結累計期間における各分野の売上高は、以下のとおりであります。インダストリアル分野の売上高は、粉体塗料分野において主力の鋼製家具、電気機器向け出荷が低調だったこと、及び、工業用塗料分野において、産業機器関連向け出荷が好調を維持したものの、水道資材向け出荷は不適切行為問題の影響で低調に推移したことなどから減少いたしました。インフラ分野の売上高は、建築塗料分野において、新型コロナウイルス感染症の影響による子会社の工事売上を含む戸建改修向け出荷が低調に推移したこと、及び、防食塗料分野において、原料調達難等から出荷減となったことなどから減少いたしました。自動車塗料分野は、国内向けは自動車部品の調達困難による影響が生じたものの新ラインを獲得したこと、及び、海外向けも自動車生産が回復した影響により、売上高は増加いたしました。その他塗料分野は、主に、軌道材料製品分野において、整備新幹線向けの工事完了が近づき需要がピークアウトしたこと、及び、東日本地区での需要の減少などから売上高は減少いたしました。この結果、売上高は9,449百万円(前年同四半期比1.3%減)となりました。損益面では、営業損失は589百万円(前年同四半期は営業損失20百万円)、経常損失は474百万円(前年同四半期は経常利益93百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、860百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失41百万円)となりました。
当社グループの当第2四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ電子記録債権が152百万円、投資有価証券が151百万円増加し、受取手形が193百万円、売掛金が187百万円および土地が72百万円減少したこと等により、32,478百万円(前連結会計年度末比159百万円減)となりました。 負債は、前連結会計年度末に比べ電子記録債務が289百万円、短期借入金が705百万円、品質不適切行為関連費用引当金が236百万円増加し、長期借入金が453百万円減少したこと等により、17,067百万円(前連結会計年度末比595百万円増)となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が937百万円減少し、為替換算調整勘定が214百万円増加したこと等により、15,410百万円(前連結会計年度末比755百万円減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、2,643百万円(前年同四半期比776百万円減)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは106百万円の支出(前年同四半期は442百万円の収入)となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純損失780百万円、減価償却費307百万円、売上債権の減少による収入245百万円および仕入債務の増加による収入195百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは103百万円の支出(前年同四半期は491百万円の支出)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出197百万円および有形固定資産の売却による収入89百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは145百万円の収入(前年同四半期は162百万円の収入)となりました。その主な要因は、短期借入れによる収入2,500百万円、短期借入金の返済による支出1,500百万円、長期借入金の返済による支出747百万円および配当金の支払による支出77百万円等によるものであります。
(3) 経営方針、経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社には、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。当社は、このような事象を解消するために、「1 事業等のリスク」に記載の損益及び財務面の改善に取り組んでおります。
(5) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は87百万円であります。