【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における経済状況は、物価上昇や金融資本市場の変動もあり、先行き不透明な状況で推移しました。自動車業界では、原材料価格の高騰影響が継続しましたが、半導体の供給不足による減産影響は緩和し、生産は回復基調となりました。このような状況の中、当第2四半期連結累計期間の業績は、インドネシアや米国の販売が増加したことや円安の影響もあり、売上収益は116,960百万円(前年同期比9.2%増)となりました。営業利益は、原材料価格の高騰影響があったものの、増収効果や円安の影響もあり6,453百万円(前年同期比52.3%増)となりました。税引前四半期利益は8,980百万円(前年同期比56.9%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は5,977百万円(前年同期比77.1%増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「二輪車用クラッチ」及び「四輪車用クラッチ」の2区分から、「二輪事業」、「四輪事業」、「非モビリティ事業」の3区分に変更しております。前第2四半期連結累計期間の数値は、上記セグメント変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。
(二輪事業)
インドネシアの二輪車用クラッチの販売が増加したことや円安の影響もあり、売上収益は52,210百万円(前年同期比3.1%増)となりました。営業利益は、原材料価格の高騰影響もあり4,302百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
(四輪事業)
米国の四輪車用クラッチの販売が増加したことや円安の影響もあり、売上収益は64,742百万円(前年同期比14.6%増)、営業利益は3,452百万円(前年同期比237.7%増)となりました。
(非モビリティ事業)
売上収益は7百万円(前年同期比24.0%増)、営業損益は1,302百万円の営業損失(前年同期は1,097百万円の営業損失)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は150,148百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,959百万円増加しました。これは主に現金及び現金同等物が13,827百万円、営業債権及びその他の債権が1,728百万円、その他の流動資産が1,361百万円増加したことによるものであります。
(非流動資産)
当第2四半期連結会計期間末の非流動資産は83,741百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,304百万円増加しました。これは主にその他の金融資産が3,331百万円、有形固定資産が2,002百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は43,531百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,228百万円増加しました。これは主に引当金が2,454百万円、営業債務及びその他の債務が1,546百万円、未払法人所得税が558百万円増加したことによるものであります。
(非流動負債)
当第2四半期連結会計期間末の非流動負債は11,577百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,377百万円増加しました。これは主に繰延税金負債が979百万円、その他の金融負債が219百万円増加したことによるものであります。
(資本)
当第2四半期連結会計期間末の資本は178,781百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,657百万円増加しました。これは主にその他の資本の構成要素が13,066百万円、利益剰余金が4,350百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は67,566百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は16,571百万円となりました。主な増加の要因は、税引前四半期利益8,980百万円、減価償却費及び償却費6,636百万円、引当金の増加額2,454百万円、棚卸資産の減少額2,071百万円によるものであります。主な減少の要因は、法人所得税の支払額3,643百万円、金融収益及び金融費用2,084百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,088百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4,394百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3,035百万円となりました。これは主に配当金の支払額1,491百万円、非支配持分株主からの子会社持分取得による支出1,292百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額(開発資産として資産計上したものを含む)は3,664百万円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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