【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済状況は、物価上昇や金融資本市場の変動もあり、先行き不透明な状況で推移しましたが、景気は緩やかに回復しました。自動車業界では、原材料価格の高騰影響が継続しましたが、半導体の供給不足による減産影響は徐々に緩和し、生産は回復基調となりました。このような状況の中、当第1四半期連結累計期間の業績は、インドネシアや米国の販売が増加したことや円安の影響もあり、売上収益は56,440百万円(前年同期比16.5%増)となりました。営業利益は、原材料価格の高騰影響があったものの、増収効果や円安の影響もあり3,008百万円(前年同期比67.6%増)となりました。税引前四半期利益は4,504百万円(前年同期比60.7%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,900百万円(前年同期比91.0%増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「二輪車用クラッチ」及び「四輪車用クラッチ」の2区分から、「二輪事業」、「四輪事業」、「非モビリティ事業」の3区分に変更しております。前第1四半期連結累計期間の数値は、当第1四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。
(二輪事業)
インドネシアの二輪車用クラッチの販売が増加したことや円安の影響もあり、売上収益は25,039百万円(前年同期比10.6%増)となりました。営業利益は、原材料価格の高騰影響もあり1,450百万円(前年同期比24.0%減)となりました。
(四輪事業)
米国の四輪車用クラッチの販売が増加したことや円安の影響もあり、売上収益は31,396百万円(前年同期比21.7%増)、営業利益は2,168百万円(前年同期比438.3%増)となりました。
(非モビリティ事業)
売上収益は3百万円(前年同期比12.6%増)、営業損益は610百万円の営業損失(前年同期は517百万円の営業損失)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は141,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,858百万円増加しました。これは主に現金及び現金同等物が5,858百万円、営業債権及びその他の債権が1,616百万円、棚卸資産が998百万円増加したことによるものであります。
(非流動資産)
当第1四半期連結会計期間末の非流動資産は82,378百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,941百万円増加しました。これは主に有形固定資産が2,282百万円、その他の金融資産が1,653百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は39,679百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,377百万円増加しました。これは主にその他の流動負債が587百万円減少したものの、営業債務及びその他の債務が812百万円、引当金が632百万円増加したことによるものであります。
(非流動負債)
当第1四半期連結会計期間末の非流動負債は11,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,215百万円増加しました。これは主に繰延税金負債が903百万円、その他の金融負債が282百万円増加したことによるものであります。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末の資本は172,332百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,208百万円増加しました。これは主にその他の資本の構成要素が9,795百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は59,596百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は6,844百万円となりました。主な増加の要因は、税引前四半期利益4,504百万円、減価償却費及び償却費3,388百万円、棚卸資産の減少額1,384百万円によるものであります。主な減少の要因は、金融収益及び金融費用1,432百万円、法人所得税の支払額1,029百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,503百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,500百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,879百万円となりました。これは主に配当金の支払額1,464百万円、非支配持分株主からの子会社持分取得による支出1,292百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額(開発資産として資産計上したものを含む)は1,851百万円となりました。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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