【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における経済状況は、持ち直しの動きが見られたものの、供給面での制約や物価上昇、金融資本市場の変動もあり、先行き不透明な状況で推移しました。自動車業界では、生産は回復基調にあるものの、半導体の供給不足による減産影響や原材料価格の高騰影響等が継続したことに加え、中国のロックダウンによる減産が影響しました。このような状況の中、当第3四半期連結累計期間の業績は、減産影響があったものの、インドや米国の販売が増加したことや円安の影響もあり、売上収益は162,355百万円(前年同期比32.0%増)となりました。営業利益は、減産影響や原材料価格の高騰影響等もあり6,879百万円(前年同期比13.4%減)となりました。税引前四半期利益は8,350百万円(前年同期比5.3%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は5,538百万円(前年同期比5.3%減)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(二輪車用クラッチ)
減産影響があったものの、インドの二輪車用クラッチの販売が増加したことや円安の影響もあり、売上収益は77,643百万円(前年同期比31.7%増)、営業利益は7,366百万円(前年同期比9.6%増)となりました。
(四輪車用クラッチ)
減産影響があったものの、米国の四輪車用クラッチの販売が増加したことや円安の影響もあり、売上収益は84,712百万円(前年同期比32.2%増)となりました。営業利益は、減産影響や原材料価格の高騰影響等もあり777百万円(前年同期比61.8%減)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は124,533百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,522百万円増加しました。これは主に現金及び現金同等物が4,543百万円、棚卸資産が3,202百万円、その他の流動資産が1,579百万円増加したことによるものであります。
(非流動資産)
当第3四半期連結会計期間末の非流動資産は77,656百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,697百万円減少しました。これは主に有形固定資産が1,598百万円、その他の金融資産が827百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は36,203百万円となり、前連結会計年度末に比べ626百万円増加しました。これは主にその他の流動負債が566百万円、未払法人所得税が405百万円減少したものの、引当金が1,450百万円増加したことによるものであります。
(非流動負債)
当第3四半期連結会計期間末の非流動負債は10,976百万円となり、前連結会計年度末に比べ278百万円減少しました。これは主に退職給付に係る負債が205百万円減少したことによるものであります。
(資本)
当第3四半期連結会計期間末の資本は155,009百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,476百万円増加しました。これは主に利益剰余金が3,273百万円、その他の資本の構成要素が3,070百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は49,170百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は13,592百万円となりました。主な増加の要因は、税引前四半期利益8,350百万円、減価償却費及び償却費10,253百万円、引当金の増加額1,450百万円によるものであります。主な減少の要因は、金融収益及び金融費用1,102百万円、棚卸資産の増加額2,475百万円、法人所得税の支払額4,410百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6,626百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出6,140百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3,093百万円となりました。これは主に配当金の支払額2,583百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額(開発資産として資産計上したものを含む)は4,570百万円となりました。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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