【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年７月１日～2023年９月30日）における当社グループの連結業績につきましては、受注高は、NEXCO東日本からの工事受注が順調に伸びたほか、西日本地区における国および地方自治体からの工事受注が前年を大きく上回った結果、前年同期比1,737百万円増加（9.5％増）の20,061百万円となりました。
売上高は、前年同期比2,487百万円増加（13.6％増）の20,775百万円となり、第１四半期としては初めて売上高200億円を上回りました。
工事売上高はNEXCO東日本の完成工事高が大幅に増加した結果、前年同期比2,537百万円増加（15.5％増）の18,905百万円となりました。
工事材料売上高は無機系工事材料等の販売は増加した一方、西日本地区における耐震補強用材料の販売が減少した結果、前年同期比49百万円減少（2.6％減）の1,870百万円となりました。
受注残高は売上高が受注高を若干上回ったことにより、前期末から714百万円減少、前年同期比では6,728百万円減少（8.4％減）の73,608百万円となりました。
利益につきましては、売上高の増加および高速道路会社からの設計変更の獲得等により売上総利益率が28.9％と前年同期（25.8％）を大きく上回る水準となった結果、売上総利益が増加し営業利益は前年同期比1,125百万円増加（31.5％増）の4,693百万円となりました。
経常利益は前年同期比1,041百万円増加（28.8％増）の4,665百万円、特別利益に投資有価証券売却益を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比926百万円増加（36.3％増）の3,479百万円となりました。
各セグメントにおける受注実績、売上実績、及び受注残高は次のとおりです。（各実績は外部顧客に対するものを記載しています。）
受注実績
（単位：百万円）
区分
前第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日
至 2022年９月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年７月１日
至 2023年９月30日）
国内建設
17,485
19,068（ 9.1％）
その他
837
992（ 18.5％）
合計
18,323
20,061（ 9.5％）
（注）表中の百分率は、対前年同期増減率
売上実績
（単位：百万円）
区分
前第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日
至 2022年９月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年７月１日
至 2023年９月30日）
国内建設
17,450
19,782（ 13.4％）
その他
837
992（ 18.5％）
合計
18,287
20,775（ 13.6％）
（注）表中の百分率は、対前年同期増減率
受注残高
（単位：百万円）
区分
前第１四半期連結会計期間末
（2022年９月30日）
当第１四半期連結会計期間末
（2023年９月30日）
国内建設
80,337
73,608（ △8.4％）
その他
－
－（ －％）
合計
80,337
73,608（ △8.4％）
（注）表中の百分率は、対前年同期増減率
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より4,985百万円減少し、117,295百万円となりました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が増加した一方で、現金預金及び有価証券が減少したためです。
負債は、前連結会計年度末より3,722百万円減少し、20,481百万円となりました。これは主に、支払手形・工事未払金等、電子記録債務といった仕入債務、及び未払法人税等が減少したためです。
純資産は、前連結会計年度末より1,262百万円減少し、96,813百万円となりました。これは主に、自己株式の取得を行ったためです。
(2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は140百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。