【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年７月１日～2022年12月31日）における当社グループの連結業績につきましては、受注高は、国、地方自治体からの受注は増加しましたが、第１四半期に引き続き第２四半期も高速道路会社からの大型工事の受注が大幅に減少したことにより、前年同期比16,108百万円減少（30.4％減）の36,845百万円となりました。
売上高は、前年同期比1,200百万円減少（3.0％減）の38,421百万円となりました。
完成工事高は、長期大型工事の施工が順調な高速道路会社の売上高が増加し、国、地方自治体の売上高が減少した結果、前年同期比で減少しました。
一方、工事材料売上高は、伸縮装置や無機系工事材料等の売上増加により前年同期比で増加しました。
受注残高は、受注高が売上高を下回ったことにより前期末から1,576百万円減少、前年同期比では35百万円減少（0.0％減）の78,725百万円となりましたが、依然として高水準を維持しております。
利益につきましては、売上高の減少により売上総利益が減少し、営業利益は前年同期比435百万円減少（5.1％減）の8,139百万円となりました。売上総利益は前年同期比で減少しましたが、売上総利益率は27.3％と前年同期（27.6％）とほぼ同水準を維持しております。経常利益は前年同期比368百万円減少（4.3％減）の8,288百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比319百万円減少（5.3％減）の5,748百万円となりました。
各セグメントにおける受注実績、売上実績、及び受注残高は次のとおりです。（各実績は外部顧客に対するものを記載しています。）
受注実績
（単位：百万円）
区分
前第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日
至 2021年12月31日）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日
至 2022年12月31日）
国内建設
51,335
35,009（△31.8％）
その他
1,617
1,835（
13.5％）
合計
52,953
36,845（△30.4％）
（注）表中の百分率は、対前年同期増減率
売上実績
（単位：百万円）
区分
前第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日
至 2021年12月31日）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日
至 2022年12月31日）
国内建設
38,004
36,586（ △3.7％）
その他
1,617
1,835（
13.5％）
合計
39,622
38,421（ △3.0％）
（注）表中の百分率は、対前年同期増減率
受注残高
（単位：百万円）
区分
前第２四半期連結会計期間末
（2021年12月31日）
当第２四半期連結会計期間末
（2022年12月31日）
国内建設
78,761
78,725（ △0.0％）
その他
－
－（
－％）
合計
78,761
78,725（ △0.0％）
（注）表中の百分率は、対前年同期増減率
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より5,661百万円減少し、111,762百万円となりました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が増加した一方で、有価証券及び投資有価証券が減少したためです。
負債は、前連結会計年度末より5,558百万円減少し、17,617百万円となりました。これは主に、支払手形・工事未払金等、電子記録債務といった仕入債務、及び未払法人税等が減少したためです。
純資産は、前連結会計年度末より103百万円減少し、94,144百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、自己株式の取得を行ったためです。
（２）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に税金等調整前四半期純利益による8,401百万円の増加要因があるものの、売上債権の増加による7,009百万円、仕入債務の減少による1,245百万円、及び法人税等の支払による1,576百万円の減少要因により、3,791百万円の資金の減少となりました。前年同期比では457百万円の資金の減少となり、これは主に、税金等調整前四半期純利益が398百万円減少したためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有価証券及び投資有価証券の取得による支出5,999百万円の減少要因があるものの、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入7,959百万円の増加要因により、1,230百万円の資金の増加となりました。前年同期比では627百万円の資金の減少となり、これは主に有価証券及び投資有価証券の取得による支出、及び売却及び償還による収入の差額が239百万円減少したためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に配当金の支払額3,616百万円、及び自己株式の取得による支出2,202百万円の減少要因により、5,833百万円の資金の減少となりました。前年同期比では470百万円の資金の減少となり、これは主に配当金の支払額が96百万円、自己株式の取得による支出が368百万円増加したためです。
これらにより、「現金及び現金同等物の四半期末残高」は前連結会計年度末残高より、8,396百万円減少し、18,627百万円となりました。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は335百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。