【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による国内の行動制限が解除され経済社会活動の正常化が進む中で、景気の持ち直しの動きがみられました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による地政学リスクや、原材料価格やエネルギー価格の上昇によるインフレ懸念など、依然として先行きに対する不透明感は継続しています。
こうした状況の中、当社グループはブランド価値経営の下、持続的成長を可能にするために、「既存コア事業に集中し高収益化」「原価高騰対策」「成長領域への継続投資」「ESG時代を生き抜くための基盤作り」に取り組んでいます。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、エアケアや衣類ケアといった主要カテゴリーが減少し、97億47百万円(前年同期比7.4%減)となりました。
利益面では、主要品目の値上げや、マーケティング費用を抑制し販売費及び一般管理費は減少したものの、原材料価格上昇に伴う売上原価率の上昇により営業利益は1億1百万円(同47.4%減)、受取保険金により経常利益は4億49百万円(同46.2%増)、前期発生した災害による損失がなくなったことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は2億71百万円(同79.5%増)となりました。
当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントとしていますが、カテゴリー別の業績は以下のとおりです。
エアケア(消臭芳香剤)は、高付加価値品の強化と海外のEC事業の育成に向けた取り組みを進めています。「消臭力 Premium Aroma Stick」にラインナップ追加した環境に優しいウォーターベース処方を採用したアロマシリーズが貢献したものの、「消臭力 DEOX」シリーズや内食需要が落ち着きにより「脱臭炭 冷蔵庫用」シリーズが落ち込み、売上高は47億61百万円(前年同期比5.6%減)となりました。
衣類ケア(防虫剤)は、収納スタイルの変化に合わせた吊り下げ収納タイプへの注力や、大容量タイプを拡売していく取り組みを進めています。今春の衣替えシーズンは外出機会の増加による期ずれ等により、「ムシューダ クローゼット用」「ムシューダ 引き出し・衣装ケース用」や「ネオパラエース」といった既存の主力品が落ち込み、売上高は15億63百万円(同15.3%減)となりました。
サーモケア(カイロ)は、シーズン終了後の返品が多い期間となりますが、返品が見込みより少なかった結果、売上高は1億88百万円(同19.8%増)となりました。
ハンドケア(手袋)は、機能性が評価されている業務用手袋の拡売に取り組んでいます。衛生意識の高まりによる需要が落ち着いたこともあり、指先を抗ウイルス加工した「ファミリービニール うす手」手袋や海外向けの手袋が落ち込み、売上高は11億32百万円(同15.3%減)となりました。
湿気ケア(除湿剤)は、「備長炭」シリーズや「ドライペットクリア」の拡売を強化し、高付加価値品へシフトする取り組みを進めています。販売数量は減少したものの、タンクタイプの値上げが貢献し、売上高は9億72百万円(同1.1%増)となりました。
ホームケア(その他)は、「洗浄力」や「米唐番」のブランドを育成していく他、ペット用品拡売への取り組みを積極的に進めています。「エステーペット」は伸長したものの、「洗浄力 おひさまの洗たく くつクリーナー」や前期発売した「新鮮番」が落ち込み、売上高は11億29百万円(同3.8%減)となりました。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して14億49百万円減少し、446億67百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少19億18百万円、受取手形及び売掛金の減少8億44百万円、商品及び製品の増加14億52百万円等です。
負債は、前連結会計年度末と比較して14億61百万円減少し、116億93百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少5億41百万円、その他流動負債の減少4億76百万円、未払費用の減少3億3百万円等です。
純資産は、前連結会計年度末と比較して12百万円増加し、329億73百万円となりました。
以上の結果、自己資本は323億71百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.3ポイント増加し、72.5%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億40百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。