【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「かけがえのない生命のために」の創業精神の下、「医療を必要とする人と支える人の架け橋となり、健康でより豊かな生活に貢献することですべての人々を笑顔にする」ことを目指して、経営の品質と企業価値の向上に努めております。事業活動としましては、輸液・栄養領域、透析領域、外科治療領域、血液・細胞領域の４つの領域を中心に事業を展開し、製品の開発、生産、販売を進めております。当第１四半期連結累計期間は、日本国内においては、薬剤調製・投与クローズドシステムや白血球除去フィルター付血液バッグの販売が堅調に推移した一方で、前期において医療機関の設備投資再開による需要拡大が一巡した血液透析装置のほか、医療用手袋、栄養セットの販売が減少しました。海外においては、国・地域ごとに状況は異なるものの、新型コロナウイルスの影響からの需要回復が見られ、海外主力の成分献血用回路や血液バッグ、中国向け血液透析装置が売上を伸ばしました。以上の結果、売上高は、前年同四半期に比べ3億18百万円増加の146億円（前年同四半期比2.2％増）となりました。利益につきましては、増収効果はあるものの、原材料費や電力費等の高騰影響に加え、研究開発費や販売費も増加したことにより、営業損失は1億11百万円（前年同四半期は営業損失1億4百万円）となりました。また、為替差益の計上などにより、経常損失は73百万円（前年同四半期は経常損失78百万円）となり、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億60百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失36百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）薬剤調製・投与クローズドシステムや白血球除去フィルター付血液バッグ、中国向け血液透析装置の販売が堅調に推移したものの、国内で血液透析装置や医療用手袋、栄養セットの販売が減少したほか、欧州向けＡＶＦ針（血液透析用針）の販売が顧客の在庫調整で減少したことにより、売上高は98億87百万円（前年同四半期比1.9％減）となりました。また、セグメント損益については、減収影響に加え、原材料費や電力費の高騰影響等により、64百万円の損失（前年同四半期は1億75百万円の損失）となりました。
（シンガポール）停滞していた海外需要が回復基調にあり、成分献血用回路やアジア及びアフリカ向け血液バッグの販売が増加したことにより、売上高は50億30百万円（前年同四半期比9.9％増）となりました。また、セグメント損益については、増収効果はあるものの、原材料費の高騰や需要回復に備えた労務費の増加もあり、59百万円の損失（前年同四半期は57百万円の利益）となりました。
（中国）市場成長による需要の拡大を受け、血液透析装置や人工腎臓用血液回路、ＡＶＦ針の販売が堅調に推移したことにより、売上高は9億69百万円（前年同四半期比3.1％増）となりました。また、セグメント損益については、原材料費の高騰や労務費の増加に加え、一般管理費の増加もあり、4百万円の損失（前年同四半期は38百万円の利益）となりました。
（フィリピン）日本向け輸液セットの販売が減少したものの、アジア向け血液バッグや成分献血用回路、欧州向けＡＶＦ針の増加により、売上高は8億99百万円（前年同四半期比16.3％増）となりました。また、セグメント利益については、増収効果はあるものの、原材料費や電力費の高騰に加え、労務費や設備投資に伴う減価償却費の増加もあり、14百万円（前年同四半期比75.9％減）となりました。
（ドイツ）欧州向けＡＶＦ針や血液バッグの販売が好調に推移し、売上高は10億58百万円（前年同四半期比20.3％増）となりました。また、セグメント利益については、増収効果により、1億32百万円（前年同四半期比248.9％増）となりました。
（その他）北米向けＡＶＦ針の販売が減少したことなどにより、売上高は10億16百万円（前年同四半期比18.6％減）となり、セグメント利益については10百万円（前年同四半期は18百万円の損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15億56百万円増加の759億64百万円となりました。資産、負債及び純資産の内容は次のとおりであります。（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ9億7百万円増加の431億71百万円となりました。この主な要因は、商品及び製品が増加したためであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ6億49百万円増加の327億93百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が増加したためであります。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ22億48百万円増加の246億85百万円となりました。この主な要因は、短期借入金と１年内返済予定の長期借入金が増加したためであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ16億46百万円減少の116億24百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が減少したためであります。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ9億54百万円増加の396億54百万円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定の変動によるものであります。 なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.2ポイント上昇の52.0％となりました。
(2) 研究開発活動 当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億61百万円であります。 なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。