【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態当第2四半期末の資産の残高は、投資有価証券などの投資その他の資産が増加したこと等により、前期末に比べて17億7千8百万円増加の725億2千1百万円となりました。負債の残高は、支払手形及び買掛金が減少したこと等により、前期末に比べて2億4千1百万円減少の459億5千7百万円、純資産の残高は、その他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前期末に比べて20億2千万円増加の265億6千3百万円となりました。
b.経営成績当第2四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益が改善しているものの、コロナ禍でのベントアップ需要が一巡し、原材料やエネルギー価格の高止まりや円安による物価上昇等が続いていることから、持続的な回復への移行には時間を要する状況にあります。海外経済は、インフレ抑制政策により欧米の景気減速が懸念されるほか、中国は不動産市場の低迷などを背景に景気は力強さを欠く状況が続いています。この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業では北海道定期航路において、紙製品及び一般雑貨は減少となる一方で、商品車両はモーダルシフトへの切り替えが徐々に進み増加に転じました。しかし、燃料油価格は再上昇していることから、減収・減益となりました。近海航路では、中国をはじめ東南アジア諸国の経済の回復が減速傾向にあり、市況が好転していないことから、減収・減益となりました。ホテル事業においては、旅行支援制度が終了した後も来道客数、外国人入国者数がともに前年を上回り、コロナ禍以前まで回復していることから、増収・増益となりました。不動産事業においては順調に推移しております。以上の結果、売上高が前年度に比べて7億4千万円減(3.0%減)の242億4千7百万円、営業利益が前年度に比べて4億5千9百万円減(42.9%減)の6億1千万円、経常利益が前年度に比べて4億5千3百万円減(34.6%減)の8億5千9百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年度に比べて3億8千9百万円減(42.5%減)の5億2千6百万円となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。(海運事業)コロナ禍でのベントアップ需要が一巡し、経済は緩やかに回復している中で、北海道定期航路では商品車両は引き続き堅調に推移したものの、物価上昇が止まらず、買い控えにより貨物全般の荷動きは停滞しました。また、燃料油価格も再上昇したことから、減収・減益となりました。近海航路においては、中国経済の回復が遅れる中で支配下船の見直し等を行ったものの、燃料油価格や傭船料は引き続き高く、運賃市況も好転していないことから、減収・減益となりました。これらの結果、売上高は前年度に比べて12億9千9百万円減(5.5%減)の222億6千9百万円、営業費用が前年度に比べて5億7千7百万円減(2.6%減)の220億8百万円、営業利益は前年度に比べて7億2千1百万円減(73.5%減)の2億6千万円となりました。
(ホテル事業)旅行支援制度が終了した後も来道客数、外国人入国者数がともに前年を上回り、宿泊客数は増加、単価も維持できていることから、売上高は前年度に比べて5億2千1百万円増(75.5%増)の12億1千2百万円となり、営業費用は前年度に比べて2億9千4百万円増(38.4%増)の10億6千2百万円、営業利益は前年度に比べて2億2千6百万円増の1億5千万円となりました。
(不動産事業)前年度と同様に順調に推移し、売上高は前年度に比べて6百万円減(1.9%減)の3億3千2百万円となり、営業費用は前年度に比べて2千万円減(8.9%減)の2億7百万円、営業利益は前年度に比べて1千3百万円増(12.3%増)の1億2千5百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べて11億4千1百万円減少し、103億8千万円となりました。各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって得られた資金は、2億5千5百万円となりました。その主要因は、税金等調整前四半期純利益の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によって支出された資金は、7億8千8百万円となりました。その主要因は、有形固定資産の取得による支出の減少等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によって支出された資金は、6億1千3百万円となりました。その主要因は、借入金の返済による支出の増加等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動該当事項はありません。