【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態当第2四半期末の資産の残高は、現金預金など流動資産の増加等により、前期末に比べて3億2千1百万円増加の697億5千2百万円となりました。負債の残高は、支払手形及び買掛金の減少等により、前期末に比べて1億1千3百万円減少の462億6千1百万円となりました。純資産の残高は、利益剰余金の増加等により、前期末に比べて4億3千5百万円増加の234億9千1百万円となりました。
b.経営成績当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の経済への影響が縮小する中、資源価格の上昇は続いているものの、消費、設備投資等の回復が続いています。海外経済は、米欧がインフレや利上げにより減速し、景気後退の懸念が高まるほか、中国は感染再拡大や不動産市場の調整により回復が一服しています。この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業では、北海道航路において、配船の見直しによる合理化、効率化を行ったことから、太宗貨物であった紙製品の貨物輸送量は減少しているものの、雑貨市況の上昇が続いたこともあり、堅調に輸送量は増加し、増収、増益となりました。近海航路では、燃料油価格や近海船の傭船料が高い水準にあるものの、市況は安定して推移したことから、三国間定期航路は堅調に推移しました。ホテル事業においては、旅行支援制度の継続や政府から「With コロナに向けた政策の考え方」が示されたこと等から、宿泊客数は前年より回復しているものの、新型コロナウイルス感染症の第7波の影響により集客が伸び悩む時期があり、厳しい経営環境は継続しています。不動産事業においては概ね順調に推移しております。
以上の結果、売上高が前年度に比べて32億9千万円増(15.2%増)の249億8千7百万円、営業利益が前年度に比べて14億4千1百万円増の10億6千9百万円、経常利益が前年度に比べて14億2千1百万円増の13億1千2百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年度に比べて12億6百万円増の9億1千6百万円となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(海運事業)新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みから経済は回復基調にある中、配船の見直しによる合理化、効率化が功を奏し、紙製品を中心に全体の貨物輸送量は減少しているものの、雑貨の輸送量が前年を大きく上回り、鋼材や車両等の市況も堅調に推移したことから増収、増益となりました。近海航路においては、燃料油価格や近海船の傭船料が高い水準にあるものの、市況は安定して推移したことから、三国間定期航路は堅調に推移し、増収、増益となりました。
これらの結果、売上高は前年度に比べて23億6千4百万円増(11.1%増)の235億6千9百万円、営業費用が前年度に比べて12億9千9百万円増(6.1%増)の225億8千6百万円、営業利益は前年度に比べて10億6千4百万円増の9億8千2百万円となりました。
(ホテル事業)旅行支援制度の継続や9月に政府から「With コロナに向けた政策の考え方」が示されたこと等から、宿泊客は前年より回復しているものの、新型コロナウイルス感染症の第7波の影響により集客の伸び悩みもあるなど、依然として厳しい経営環境となっています。これらの結果、売上高は前年度に比べて4億8千3百万円増(233.5%増)の6億9千1百万円となり、営業費用は前年度に比べて2億1千9百万円増(40.2%増)の7億6千7百万円、営業損失は前年度に比べて2億6千3百万円減の7千6百万円となりました。
(不動産事業)前年度と同様に順調に推移し、売上高は前年度に比べて1百万円増(0.3%増)の3億3千9百万円となり、営業費用は前年度に比べて4百万円減(2.1%減)の2億2千7百万円、営業利益は前年度に比べて5百万円増(5.7%増)の1億1千1百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べて14億9千3百万円増加し、120億5千9百万円となりました。各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって得られた資金は、17億4千2百万円となりました。その主要因は、税金等調整前四半期純利益の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によって支出された資金は、8億1千7百万円となりました。その主要因は、有形固定資産の取得による支出の減少等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によって得られた資金は、5億5千4百万円となりました。その主要因は、長期借入による収入の増加等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動該当事項はありません。