【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、上期においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う海外都市封鎖や半導体不足等により、生産活動が低迷したことで足踏み状態で推移しました。下期では資源価格高騰に伴う物価上昇やウクライナ情勢の長期化などの影響で全般的に弱含みとなりました。このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、輸出は自動車部品や鋼材等が減少し、輸入はアルミニウム等が減少しましたが、原油等は増加しました。当社グループといたしましては、輸出貨物は、機械等の取扱いが増加しましたが、自動車部品等の取扱いは減少しました。輸入貨物は、飼料等の取扱いが増加しましたが、小麦や非鉄金属等の取扱いは減少しました。これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、841億１百万円と前年同期と比べ28億27百万円（3.5％）の増収となりました。営業利益は、62億47百万円と前年同期と比べ２億10百万円（3.3％）の減益となりました。経常利益は、69億59百万円と前年同期と比べ１億35百万円（1.9％）の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、46億41百万円と前年同期と比べ16百万円（0.4％）の増益となりました。
② 財政状態の状況流動資産は、前連結会計年度に比べて20億53百万円増加し、404億５百万円となりました。これは、現金及び預金が39億88百万円増加したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度に比べて49億93百万円増加し、985億69百万円となりました。これは、土地が21億88百万円増加したことなどによります。 流動負債は、前連結会計年度に比べて18億14百万円減少し、148億52百万円となりました。これは、その他の流動負債が24億61百万円減少したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度に比べて26億47百万円増加し、151億87百万円となりました。これは、長期借入金が20億55百万円増加したことなどによります。 純資産は、前連結会計年度に比べて62億13百万円増加し、1,089億35百万円となりました。これは、利益剰余金が35億23百万円増加したことなどによります。
③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの収入、投資活動によるキャッシュ・フローの支出、財務活動によるキャッシュ・フローの収入、これに現金及び現金同等物に係る換算差額（６億75百万円の増加）があり、全体で23億70百万円の増加となり、現金及び現金同等物の期末残高は190億81百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動により得られたキャッシュ・フローは、99億33百万円（前年同期比111.7％増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が68億９百万円（前年同期比2.2％減）、減価償却費が33億66百万円（前年同期比10.4％増）あったことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動により支出されたキャッシュ・フローは、100億50百万円（前年同期比97.8％増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が83億38百万円（前年同期比47.8％増）あったことが主な要因であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動により得られたキャッシュ・フローは、18億11百万円（前年同期は６億27百万円の支出）となりました。これは、長期借入れによる収入が31億円（前年同期比16倍）あった一方で、短期借入金の返済による支出が22億円（前年同期比633.3％増）あったことが主な要因であります。
④ 生産、受注及び販売の状況 当社グループは、港湾運送事業を中核とした海・陸・空にわたる総合物流業を営んでおり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産、受注及び販売の状況を区分して把握することは困難であります。 これに代えて、当連結会計年度におけるセグメント毎の売上実績を示すと次のとおりであります。
セグメントの名称
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
金額(千円)
前年同期比(％)
港湾運送およびその関連
82,381,597
3.5
賃貸
1,719,709
3.4
合計
84,101,307
3.5
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。この結果、当社グループが目標とする経営指標である売上高経常利益率８％以上に対し、8.3％となりました。今後も、資源価格高騰に伴う物価上昇やウクライナ情勢の長期化等により、依然として先行き不透明な環境が見込まれますが、継続的な達成に向けて取り組んでまいります。
セグメントの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。a. 港湾運送およびその関連（港湾運送部門）当部門は、船内作業が減少となりましたが、沿岸作業ならびに海外での取扱いが増加したことにより、取扱いは増加となりました。売上高といたしましては、509億16百万円と前年同期と比べ29億９百万円(6.1％）の増収となりました。（倉庫保管部門）当部門は、国内および海外保管貨物の取扱いが堅調に推移したことにより、取扱いは増加となりました。売上高といたしましては、112億28百万円と前年同期と比べ15億51百万円(16.0％）の増収となりました。（陸上運送部門）当部門は、自動車や鋼材を中心とした内国貨物輸送および欧州域内輸送等が増加したことにより、取扱いは増加となりました。売上高といたしましては、126億10百万円と前年同期と比べ３億70百万円(3.0％）の増収となりました。（航空貨物運送部門）当部門は、航空貨物需要の低下により、輸出入ともに取扱いは減少となりました。売上高といたしましては、38億12百万円と前年同期と比べ20億75百万円(35.3％）の減収となりました。（その他の部門）当部門は、前第３四半期連結会計期間よりタンクコンテナおよびタンクローリーの洗浄や保管、メンテナンスを行うタンク事業が開始したことや梱包作業が増加しましたが、取扱手数料等の減少により、取扱いは前年並みとなりました。売上高といたしましては、38億14百万円と前年同期と比べ16百万円(0.4％）の増収となりました。
これらの結果、港湾運送およびその関連の売上高は、823億81百万円と前年同期と比べ27億71百万円（3.5％）の増収、セグメント利益（営業利益）は55億円と前年同期と比べ２億12百万円（3.7％）の減益となりました。
b. 賃貸当事業は、オフィス賃貸面積の拡大により、増加となりました。この結果、賃貸の売上高は、17億19百万円と前年同期と比べ56百万円（3.4％）の増収、セグメント利益（営業利益）は７億27百万円と前年同期と比べほぼ同額となりました。
② 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループにおける資金需要は、物流事業を営む上での運転資金ならびに施設の新設および改修、荷役機器の購入、業務効率化および成長のための設備投資等に係るものであります。これらの資金需要を適正水準に維持し、その資金調達は営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金により賄うことを基本とし、必要に応じて金融機関から借り入れることを方針としております。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2021年３月期
2022年３月期
2023年３月期
自己資本比率（％）
76.3
74.9
75.2
時価ベースの自己資本比率（％）
28.0
26.0
25.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）
108.9
151.4
111.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
313.7
193.5
286.8
自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い (注) １ いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を
対象としております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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