【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う海外都市封鎖や半導体不足等により、生産活動が低迷したことで足踏み状態で推移しました。先行きにつきましては、ロシア・ウクライナ情勢が見通せないなか、資源価格の高騰や急激な為替変動を主因とした物価上昇等により、依然として不透明な状況となっております。このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、輸出は自動車部品や鋼材等が減少し、輸入は原油等が増加しました。当社グループといたしましては、輸出貨物は、機械等の取扱いが増加しました。輸入貨物は、雑貨等の取扱いが増加しましたが、非鉄金属等は減少しました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結売上高は、655億25百万円と前年同期と比べ56億53百万円（9.4％）の増収となりました。営業利益は、54億15百万円と前年同期と比べ５億28百万円（10.8％）の増益となりました。経常利益は、60億６百万円と前年同期と比べ４億59百万円（8.3％）の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、37億83百万円と前年同期と比べ79百万円（2.2％）の増益となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①港湾運送およびその関連（港湾運送部門）当部門は、船内作業が減少となりましたが、沿岸作業ならびに海外での取扱いが増加したことにより、取扱いは増加となりました。売上高といたしましては、399億18百万円と前年同期と比べ49億26百万円 (14.1％）の増収となりました。（倉庫保管部門）当部門は、国内および海外保管貨物の取扱いが堅調に推移したことにより、取扱いは増加となりました。売上高といたしましては、85億50百万円と前年同期と比べ15億57百万円 (22.3％）の増収となりました。（陸上運送部門）当部門は、自動車や鋼材を中心とした内国貨物輸送および欧州域内輸送等が増加したことにより、取扱いは増加となりました。売上高といたしましては、96億４百万円と前年同期と比べ４億64百万円 (5.1％）の増収となりました。（航空貨物運送部門）当部門は、航空貨物需要の低下により、輸出入ともに取扱いは減少となりました。売上高といたしましては、32億２百万円と前年同期と比べ14億９百万円 (30.6％）の減収となりました。
（その他の部門）当部門は、内航海上運送が減少しましたが、前第３四半期連結会計期間よりタンクコンテナおよびタンクローリーの洗浄や保管、メンテナンスを行うタンク事業が開始したことや梱包作業の増加により、取扱いは前年並みとなりました。売上高といたしましては、29億22百万円と前年同期と比べ９百万円 (0.3％）の増収となりました。これらの結果、港湾運送およびその関連の売上高は、641億97百万円と前年同期と比べ55億48百万円（9.5％）の増収、セグメント利益（営業利益）は48億45百万円と前年同期と比べ４億79百万円（11.0％）の増益となりました。
②賃貸当事業は、オフィス賃貸面積の拡大により、増加となりました。この結果、賃貸の売上高は、13億27百万円と前年同期と比べ１億５百万円（8.6％）の増収、セグメント利益（営業利益）は５億54百万円と前年同期と比べ46百万円（9.1％）の増益となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて33億97百万円増加し、417億50百万円となりました。これは、現金及び預金が37億円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて23億22百万円増加し、958億98百万円となりました。これは、土地が22億14百万円増加したことなどによります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて57億20百万円増加し、1,376億49百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて19億56百万円減少し、147億10百万円となりました。これは、その他の流動負債が22億90百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて25億34百万円増加し、150億74百万円となりました。これは、長期借入金が22億５百万円増加したことなどによります。純資産は、前連結会計年度末に比べて51億42百万円増加し、1,078億64百万円となりました。これは、利益剰余金が26億66百万円増加したことなどによります。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動該当事項はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し当社グループといたしましては、取扱貨物量の確保とともに、多様化・複雑化する顧客ニーズに対応するため、国内および海外において、物流施設の新設・機能強化ならびに輸送用車両および荷役機器の増強を進めてまいりました。また、労働人口減少社会の中でも、企業として持続的成長をはかるため、職場環境の整備、人材育成研修の強化、ＩＣＴを活用した省人化・省力化等に取り組んでまいります。これら施設の有効活用および施策により、営業収益を確保拡大し、業績の向上に全力を尽くす所存であります。なお、気候変動への対応を含むＳＤＧｓへの取り組みについては、社内横断的なプロジェクトチームを設置して推進してまいります。
（５）経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、事業における、経済状況・海外事業・設備投資・自然災害・新型コロナウイルス感染拡大・公的規制の変化・情報漏洩などの諸リスクや、当社グループが営んでいる海・陸・空にわたる総合物流事業が公共的使命を有することを認識し、常にサービスの向上に努めております。 当社グループといたしましては、今後におきましても、適正な利潤の確保と会社の安定、成長をはかり、すべてのステークホルダーに報い、あわせて、名古屋港全体の発展に寄与する所存であります。
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