【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済につきましては、一部に回復傾向はみられるものの、地政学的リスクによる資源価格の高騰や世界的な金融引き締めによる景気下押しの効果もあり、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き世界規模での新規顧客の開拓及びメディカル関連特注機の拡販に取り組んでまいりました。しかしながら、日本、中国において取出ロボットの受注が伸び悩み、またメディカル関連特注機につきましても前第１四半期連結累計期間と比較して受注は減少しました。当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、前第１四半期連結累計期間に比べては、欧州においては売上が増加したものの、日本での売上が減少しました。その結果、連結売上高は4,668,747千円（前年同四半期比8.4％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は海上輸送運賃の高騰は緩和されてきたものの、連結売上高の減少及び原材料価格の高騰に伴う売上総利益率の悪化に加えて積極的な人財投資に伴う人件費の増加もあり、143,624千円（前年同四半期比71.5％減）となりました。経常利益は為替差益の発生はあるものの256,739千円（前年同四半期比60.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は129,165千円（前年同四半期比70.8％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間において、WEMO Automation ABの株式を100％取得し、子会社化しました。WEMO Automation ABの子会社化により、当社グループの欧州地域におけるブランド価値の向上およびシェア拡大、両社が持つ技術力、購買力の相互活用によるシナジーの効果を実現してまいります。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（日本）
取出ロボット及び特注機の売上が減少したため、売上高は3,200,438千円（前年同四半期比12.5％減）となり、営業利益は150,978千円（前年同四半期比46.4％減）となりました。
（米国）
売上高は1,102,996千円（前年同四半期比6.2％減）となりましたが、営業利益は178,364千円（前年同四半期比54.4％増）となりました。
（アジア）
前年同四半期は中国子会社のロックダウンの影響があったため、売上高は1,322,854千円（前年同四半期比3.8％増）となりましたが、営業利益は106,630千円（前年同四半期比30.9％減）となりました。
（欧州）
特注機の売上が増加したため売上高は156,435千円（前年同四半期比33.8％増）となりましたが、営業損失は69,605千円（前年同四半期は営業損失35,780千円）となりました。
(2）財政状態の分析
流動資産は前連結会計年度末に比べ602,214千円減少し28,036,203千円となりました。これは、原材料及び貯蔵品が896,697千円増加しましたが、現金及び預金が1,887,028千円減少したことなどによるものです。固定資産は前連結会計年度末に比べ2,015,377千円増加し14,220,194千円となりました。これはのれんが1,770,449千円増加したことなどによります。その結果資産合計は前連結会計年度末に比べ1,413,162千円増加の42,256,397千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ1,334,410千円増加して9,347,230千円となりました。これは前受金が983,055千円増加し、流動負債その他が530,713千円増加したことなどによります。固定負債については大きな変動はなく、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,442,840千円増加して9,699,777千円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ29,678千円減少の32,556,619千円となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は98,631千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。