【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として続いておりますが、行動制限の緩和や外国人観光客の受入れ再開などにより、人流の回復が進み、国内の経済活動は緩やかに回復基調となりました。一方で、長期化するロシアによるウクライナ侵攻などの地政学リスクの高まり、円安、物価高に見舞われており、日本においても長期金利の上昇が顕在化するなど、先行きの不透明感は増しております。
不動産業界におきましては、一次取得者層による住宅取得ニーズは底堅いものはあるものの、不動産価格や建築価格並びに住宅設備価格などの上昇若しくは高止まりの状況が続いていることに加えて、金利上昇圧力の高まりにより、一次取得者層の新築住宅購入意欲減退が懸念される一方で、新築住宅に比ベて割安な中古住宅や資産家・投資家を対象とする投資用賃貸住宅は好調な状況が持続しており、二極化がより鮮明となっております。
そのような状況下にありますが、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、バランス経営の強みを発揮し、前年同期に比べて、売上高、各段階利益ともに堅調に推移致しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
分譲住宅セグメントにおいては、当第３四半期連結累計期間の自由設計住宅の引渡戸数が449戸（前年同期は564戸）となり前年同期に比べ減少しましたが、分譲マンションの引渡戸数が199戸（前年同期は35戸）となり大幅に増加しました。一方で、当第３四半期連結累計期間の土地販売売上高が1,345百万円となり、兵庫県下の大型分譲住宅用地の一部を素地販売した前年同期の売上高2,997百万円と比較して大幅に減少したことにより、当セグメントの売上高は28,433百万円（前年同期比3.1％増）となり、前年同期の素地販売の影響による利益の減少を主たる要因として、セグメント利益は988百万円（前年同期比15.0％減）となりました。
住宅流通セグメントにおいては、当第３四半期連結累計期間の中古住宅の引渡戸数が833戸（前年同期は771戸）と前年同期に比べ増加しました。新築住宅に比ベて割安な中古住宅に対する需要は根強く、販売は総じて好調に推移したこと及び引渡物件の収益性の改善により、当セグメントの売上高は19,705百万円（前年同期比11.7％増）となり、セグメント利益は1,121百万円（前年同期比16.1％増）となりました。
土地有効活用セグメントにおいては、当第３四半期連結累計期間の個人投資家向け一棟売賃貸アパートの引渡棟数が94棟（前年同期は97棟）と微減となりましたが、一棟当たり単価の上昇により売上高は微増となり、賃貸住宅等建築請負及びサービス付き高齢者向け住宅の引渡件数は21件（前年同期は34件）と減少しましたが、新規受注が好調で建築請負工事が順調に進行したことにより、売上高は増加しました。一方で、自社保有のサービス付き高齢者向け住宅の施工が前年同期に比べ減少したことで、内部売上高は減少しました。その結果、当セグメントの売上高は19,274百万円（前年同期比3.4％減）となり、建築原価の高騰を反映してセグメント利益は1,517百万円（前年同期比11.7％減）となりました。
賃貸及び管理セグメントにおいては、主として土地有効活用事業にリンクした賃貸物件の引渡しに伴い管理物件の取扱い件数が増加したこと並びに前連結会計年度に自社保有のサービス付き高齢者向け住宅の管理物件が増加したこと及び稼働率の上昇により、当セグメントの売上高は19,290百万円（前年同期比9.1％増）となり、セグメント利益は2,388百万円（前年同期比11.1％増）となりました。
建設関連セグメントにおいては、当第３四半期連結累計期間における建設工事が工程どおりに順調に進捗したことにより、当セグメントの売上高は1,944百万円（前年同期比3.1％増）となりましたが、セグメント損失は３百万円（前年同期はセグメント利益56百万円）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は86,571百万円（前年同期比5.8％増）となり、営業利益は4,733百万円（前年同期比3.4％増）、経常利益は4,546百万円（前年同期比3.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,024百万円（前年同期比0.5％減）となりました。
財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は153,614百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円増加となりました。
流動資産は103,476百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円の減少となりました。これは主として、現金及び預金の増加額291百万円及び棚卸資産の減少額358百万円等を反映したものであります。固定資産は50,138百万円となり、前連結会計年度末に比べ113百万円増加となりました。これは主として、有形固定資産の増加額659百万円及び投資その他の資産の減少額518百万円等を反映したものであります。
流動負債は37,632百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,591百万円の減少となりました。これは主として、支払手形・工事未払金の減少額2,666百万円、電子記録債務の減少額776百万円、短期借入金の減少額6,668百万円及び未払法人税等の減少額917百万円並びに契約負債の増加額669百万円等を反映したものであります。固定負債は69,659百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,719百万円の増加となりました。これは主として、社債の増加額300百万円及び長期借入金の増加額8,691百万円等を反映したものであります。
純資産は46,323百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,973百万円の増加となりました。これは主として、配当金の支払による減少額985百万円及び自己株式の取得による減少額148百万円並びに親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加額3,024百万円等を反映したものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の28.9％から30.2％となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。