【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き回復基調にあります。ただし、実質ＧＤＰ成長率は高い数値を示しているものの、外需の貢献が大きく、輸入の減少により押し上げられた側面があり、足もとの個人消費を中心とした内需は決して強くはありません。しかし、経済活動正常化の流れは変わっておらず、インバウンド需要も本格化、賃上げが進む中で雇用者報酬も伸びておりますので、今後は消費を取り巻く環境は改善し、個人消費は緩やかに増加していくものと見られております。
不動産業界におきましては、一次取得者層による住宅取得ニーズは底堅くはあるものの、不動産価格の高止まり、建築費の高騰を主たる要因として、物件価格は更に上昇し、地域によっては購買力を超えるものも出てきておりますので、総じて住宅投資は弱い動きとなっております。しかしながら、日銀の金融緩和継続方針が維持され、金利上昇の懸念は一時に比して後退、賃金の上昇や住宅ローンの返済期間長期化、融資限度額の引き上げなど、金融機関も住宅取得支援に積極的であることにより、住宅取得を促す環境は以前よりも改善しており、極端に悪くなることはないと考えております。事業環境を敏感に察知し、柔軟に対応することができる当社グループのバランス経営は、このような状況下であっても強さを発揮できるものと考えております。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期より僅かに減少することとなり、各段階利益においても前年同期より減少する結果となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より売上高に係る表示方法の変更を行っており、前年同期の数値を組替後の数値で比較分析を行っております。
分譲住宅セグメントにおいては、当第２四半期連結累計期間の自由設計住宅の引渡戸数が271戸（前年同期は307戸）となり、分譲マンションは新規竣工引渡し物件がなく、引渡戸数が35戸（前年同期は91戸）となり、双方ともに前年同期に比べ大幅に減少した結果、当セグメントの売上高は13,858百万円（前年同期比19.8％減）となり、セグメント利益は415百万円（前年同期比19.0％減）となりました。
住宅流通セグメントにおいては、当第２四半期連結累計期間の中古住宅の引渡戸数が520戸（前年同期は585戸）と前年同期に比べ減少した結果、当セグメントの売上高は12,383百万円（前年同期比8.7％減）となり、セグメント利益は497百万円（前年同期比36.3％減）となりました。
土地有効活用セグメントにおいては、当第２四半期連結累計期間の個人投資家向け一棟売賃貸アパートの引渡棟数が50棟（前年同期は65棟）となり、前年同期に比べ減少しましたが、収益性の高い賃貸住宅等建築請負の引渡件数が29件（前年同期は12件）と増加したことにより、当セグメントの売上高は12,916百万円（前年同期比1.2％増）となり、セグメント利益は1,055百万円（前年同期比7.8％増）となりました。
賃貸及び管理セグメントにおいては、主として土地有効活用事業にリンクした賃貸物件の引渡しに伴い管理物件の取扱い件数が増加したこと及び前連結会計年度の自社保有のサービス付き高齢者向け住宅の管理物件増加により、当セグメントの売上高は13,710百万円（前年同期比7.7％増）となり、セグメント利益は1,592百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
建設関連セグメントにおいては、当第２四半期連結会計期間の売上高は前年同期に比べ大幅に減少しました。その結果、当第２四半期連結累計期間の当セグメントの売上高は847百万円（前年同期比24.7％減）となり、セグメント損失65百万円（前年同期はセグメント損失11百万円）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は52,648百万円（前年同期比6.5％減）となり、営業利益は2,618百万円（前年同期比14.3％減）、経常利益は2,309百万円（前年同期比17.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,536百万円（前年同期比17.0％減）となりました。
財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は162,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,745百万円増加しました。
流動資産は109,328百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,778百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金の増加額22百万円並びに棚卸資産の増加額5,773百万円及びその他流動資産の増加額243百万円等を反映したものであります。固定資産は53,024百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,967百万円増加しました。これは主として、有形固定資産の増加額1,978百万円及び投資その他の資産の減少額15百万円等を反映したものであります。
流動負債は48,725百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,782百万円の増加となりました。これは主として、支払手形・工事未払金の増加額113百万円、電子記録債務の増加額248百万円、短期借入金の増加額8,758百万円及び前受金の増加額545百万円並びに契約負債の減少額567百万円及び未払法人税等の減少額213百万円等を反映したものであります。固定負債は65,237百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,344百万円の減少となりました。これは主として、社債の増加額300百万円及び長期借入金の減少額2,441百万円等を反映したものであります。
純資産は48,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,307百万円の増加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加額1,536百万円及び自己株式の処分による増加額199百万円並びに配当金の支払による減少額478百万円を反映したものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の30.5％から29.8％となりました。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ22百万円増加し、20,315百万円（前年同四半期末残高19,176百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は1,864百万円（前年同期は717百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,320百万円、減価償却費602百万円の計上、仕入債務の増加額362百万円及びその他債務の増加額589百万円等による資金の増加並びに棚卸資産の増加額4,307百万円、契約負債の減少額567百万円及び法人税等の支払額907百万円等による資金の減少を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は4,094百万円（前年同期比27.8％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,011百万円及び無形固定資産の取得による支出84百万円等による資金の減少を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は5,981百万円（前年同期比194.2％増）となりました。これは主に、短期借入金・長期借入金の純増加額6,316百万円及び社債の発行による収入736百万円等による資金の増加並びに社債の償還による支出400百万円、割賦債務の返済による支出173百万円及び配当金の支払額478百万円等による資金の減少を反映したものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。