【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末の965億１百万円に対して83億64百万円増加し、1,048億65百万円となりました。これは主に商品及び製品が53億１百万円、有形固定資産が26億35百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末の449億81百万円に対して54億16百万円増加し、503億98百万円となりました。これは主に短期借入金が104億16百万円、社債が24億７百万円それぞれ増加し、１年内償還予定の社債が45億30百万円、長期借入金が44億42百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末の515億19百万円に対して29億47百万円増加し、544億66百万円となりました。これは主に利益剰余金が29億63百万円増加したことなどによるものであります。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、感染者数が減少したことにより、経済活動再開の兆しが見られたものの、新たな変異株の出現や感染再拡大もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。世界経済においても、経済活動の拡大を背景に回復基調が継続しましたが、ウクライナ情勢の悪化や、新型コロナウイルス感染拡大による一部地域でのロックダウンなどが、サプライチェーンの混乱や、原材料費、エネルギー価格の高騰を招き、再び先行き不透明感が増してきております。
このような環境のもと、当社グループ主力の車載分野においては、半導体をはじめとした部品不足の影響が未だ不透明であるものの、世界全体で自動車販売台数が回復し、受注が好調に推移しました。
当社グループは、車載向けの販売が増加し、連結売上高は814億86百万円(前年同期比16.5％の増収)となりました。
利益面につきましては、原材料費上昇の影響があったものの、売上高の増加の影響に加え、生産効率の改善等により、営業利益は30億21百万円(前年同期は16億76百万円の営業損失)となりました。また、営業利益の増加などにより、経常利益は33億５百万円(前年同期は15億11百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は27億85百万円(前年同期は18億68百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
国内の自動車販売台数は横這いだったものの、車載向けの販売が部品不足に対する挽回生産に向けて増加し、売上高は484億10百万円(前年同期比11.6％の増収)となりました。
利益面では、売上高の増加の影響に加え、経営合理化による固定費削減の影響などにより、セグメント利益は22億64百万円(前年同期は10億69百万円のセグメント損失)となりました。
(中国)
中国の自動車販売台数が増加した影響などにより、車載向けの販売が増加し、売上高は160億67百万円(前年同期比28.5％の増収)となりました。
利益面では、人民元が対米ドルで通貨高に推移した影響があったものの、売上高の増加の影響に加え、生産効率の改善等の影響などにより、セグメント利益は７億６百万円(前年同期比32.7％の増益)となりました。
(東南アジア)
タイの自動車販売台数は減少したものの、他の地域に対する車載向けの販売が増加し、売上高は132億80百万円(前年同期比31.1％の増収)となりました。
利益面では、売上高の増加の影響に加え、生産効率の改善等の影響などにより、セグメント利益は10億76百万円(前年同期は７億82百万円のセグメント損失)となりました。
(欧米)
欧米の自動車販売台数が増加したものの、部品不足の影響を受けて車載向けの販売が減少し、売上高は37億28百万円(前年同期比5.4％の減収)となりました。利益面では、売上高の減少の影響に加え、輸送費上昇等の影響などによりセグメント利益は１億43百万円(前年同期比24.0％の減益)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末の174億66百万円に対して15億86百万円減少し、158億79百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と内訳は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、24億76百万円(前連結会計年度は34億20百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益35億77百万円、減価償却費42億18百万円による資金の増加、棚卸資産の増加額53億78百万円による資金の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、61億７百万円(前連結会計年度は31億85百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出61億21百万円による資金の減少などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、15億74百万円(前連結会計年度は11億62百万円の増加)となりました。これは主に短期借入れによる収入249億13百万円による資金の増加、短期借入金の返済による支出189億13百万円、社債の償還による支出45億72百万円による資金の減少などによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
生産高(百万円)
前年同期比(％)
日本
30,070
11.0
中国
30,850
28.4
東南アジア
25,877
39.1
欧米
－
－
合計
86,798
24.5
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高(百万円)
前年同期比(％)
受注残高(百万円)
前年同期比(％)
日本
50,917
17.3
13,029
23.8
中国
15,903
21.9
3,559
△4.4
東南アジア
13,811
32.8
3,421
18.4
欧米
4,152
20.8
1,996
27.0
合計
84,785
20.6
22,007
17.6
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
販売高(百万円)
前年同期比(％)
日本
48,410
11.6
中国
16,067
28.5
東南アジア
13,280
31.1
欧米
3,728
△5.4
合計
81,486
16.5
(注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先
前連結会計年度
当連結会計年度
販売高(百万円)
割合(％)
販売高(百万円)
割合(％)
株式会社デンソー
18,755
26.8
22,485
27.6
株式会社ネクスティエレクトロニクス
8,258
11.8
8,608
10.6
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は1,048億65百万円(前年同期比8.7％の増加)となりました。流動資産は556億23百万円(前年同期比10.5％の増加)、固定資産は492億６百万円(前年同期比6.6％の増加)、繰延資産は35百万円(前年同期比0.6％の減少)となりました。
流動資産の増加の主な要因は、商品及び製品が53億１百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産が26億35百万円増加したことなどによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は503億98百万円(前年同期比12.0％の増加)となりました。流動負債は336億37百万円(前年同期比28.1％の増加)、固定負債は167億61百万円(前年同期比10.5％の減少)となりました。
流動負債の増加の主な要因は、短期借入金が104億16百万円増加し、１年内償還予定の社債が45億30百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が44億42百万円減少し、社債が24億７百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は544億66百万円(前年同期比5.7％の増加)となりました。
純資産合計の増加の主な要因は、利益剰余金が29億63百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、１株当たりの純資産額は890円55銭(前年同期は811円53銭)となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.49ポイント上がり、50.27％となりました。
ｂ．経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、814億86百万円(前年同期比16.5％の増収)となりました。半導体をはじめとした部品不足の影響があったものの、世界全体で自動車販売台数が回復し、受注が好調に推移したことを受けて車載向け売上高が増収となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
売上原価は、691億99百万円(前年同期比9.8％の増加)となりました。
売上総利益は、122億86百万円(前年同期比76.6％の増加)となり、売上総利益率は5.2ポイント改善し、15.1％となりました。
販売費及び一般管理費は、92億65百万円(前年同期比7.3％の増加)となりました。
この結果、営業利益は30億21百万円(前年同期は16億76百万円の営業損失)となり、営業利益率は3.7％となりました。
(経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
経常利益は、33億５百万円(前年同期は15億11百万円の経常損失)となりました。経常利益率は4.1％となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、27億85百万円(前年同期は18億68百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
１株当たりの当期純利益は47円５銭となりました。
セグメントごとの経営成績等の詳細は (１) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「 (１) 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(資本の財源及び資金の流動性について)
a．資金調達の基本方針
当社グループは、金融情勢の変化に機動的に対応しつつ、調達手段の多様化等を図ることで、資金コストの低減及び調達の安定性を高めることにより、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
b．資金調達
当社グループの資金調達は、短期運転資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入を基本としております。長期的な資金については、設備投資計画や既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、金融機関からの長期借入及び社債によって流動性を維持しております。また、設備投資の一部はリース取引によっております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は前期末比37億67百万円増加し、299億３百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前期末比15億86百万円減少し、158億79百万円となりました。
ｃ．流動性の確保
当社グループは、流動性を確保するために取引金融機関と総額50億円のコミットメントライン契約を締結しております。
なお、当連結会計年度末の借入未実行残高は50億円となっており、資金の流動性は十分に確保されております。
当連結会計年度末の有利子負債の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
合計
返済・償還
１年以内
返済・償還
１年超
短期借入金
7,836
7,836
－
長期借入金
18,317
6,492
11,824
社債
3,650
42
3,608
リース債務
98
32
66
その他有利子負債
－
－
－
合計
29,903
14,403
15,499
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社は、中期経営計画2019（2020年3月期～2022年3月期）に取り組んでおりましたが、主力の車載市場において米中貿易摩擦の影響などによる市場の減速に加え、新型コロナウイルスによる自動車の生産・販売の急減の影響をうけ2020年6月に定量目標を取り下げました。中期経営計画2019の施策及びコロナ禍における経営合理化策の取り組みで収益構造は改善しつつありますが、持続的な成長を目指せる収益構造には更なる事業構造改革が必要との認識であり、アフターコロナに向けて『持続的な成長に向けて、安定的な収益構造の構築と成長サイクルの確立』を目指す姿として新中期経営計画を策定いたしました。
新中期経営計画では数値目標を以下の通り定め、この実現に向けた活動を通し、更なる企業価値向上を目指してまいります。なお、本中期経営計画に関しては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題」にも記載しております。
2023年３月期
(計画)
2024年３月期
(目標)
2025年３月期
(目標)
2026年３月期
(目標)
2027年３月期
(目標)
売上高(億円)
820
810
840
900
1,000
営業利益(億円)
30
45
55
65
80
営業利益率(％)
3.7
5.6
6.5
7.2
8.0
ROE(％)
3.8
6.0
7.0
7.7
9.0